令和9年度市民税・県民税の主な税制改正について

令和9年度の市民税・県民税（個人住民税）から適用される主な改正点についてお知らせします。

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各扶養控除等に係る所得要件の引き上げが行われます。

給与所得控除について、最低保障額を65万円から69万円へ4万円引き上げられます。更に、令和8年分および令和9年分（令和9年度課税分および令和10年度課税分）の給与所得控除の最低保障額においては、5万円加算される特例が創設されました。

給与所得控除の最低保証額74万円（69万円＋特例5万円）

令和8年分および令和9年分（令和9年度課税分および令和10年度課税分）の給与収入金額が69万1千円以上220万円未満である場合には、上記の表に関わらず、次の金額となります。

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり引き上げられます。

（ひとり親の生計を一にする子の所得要件は、総所得金額等の額）

個人住民税の住宅ローン控除は、所得税で住宅ローン控除の適用を受けたときに控除しきれない額がある場合に、所得税の課税総所得金額の5％（97,500円）を上限として、個人住民税において控除されるものです。

令和8年度税制改正において、入居の期限が令和12年12月31日までに延長され、借入限度額は下記のとおりとされました。

住宅借入金控除の借入限度額等

注1 新築住宅は令和10年以降適用対象外（令和9年12月31日以前に建築確認を受けた場合または令和10年6月30日以前に建築された場合には、借入限度額2,000万円、控除期間10年）

注2 既存住宅でその他の住宅の場合には、控除期間は10年（それ以外の場合には13年）

注3 開発・建築行為に規制が講じられている、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった区域のみ）