令和8年度市民税・県民税の主な税制改正について

令和8年度の市民税・県民税（個人住民税）から適用される主な改正点についてお知らせします。

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する新たな所得控除の創設、各扶養控除等に係る所得要件の引き上げが行われます。

給与収入金額が190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入のみで、扶養親族がいない場合は、103万円までは市県民税が非課税となります。

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり引き上げられます。

大学生年代の就業調整に対応するため、19歳以上23歳未満の大学生年代の子等の合計所得金額が95万円（給与収入160万円）までは、納税義務者が特定扶養控除と同額（45万円）の所得控除が受けられ、大学生年代の子等の合計所得金額が95万円を超えた場合でも納税義務者が受けられる控除の額が段階的に逓減するする仕組みが導入されます。

個人住民税の住宅ローン控除は、所得税で住宅ローン控除の適用を受けたときに控除しきれない額がある場合に、一定の額を限度として個人住民税において控除されるものです。子育て世帯等への支援や住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、以下のとおり住宅ローン控除が拡充・延長されます。

 令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等をして、令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられました。この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されます。