03 法人市民税

法人市民税は、高島市内に事務所又は事業所（以下、事務所等という）及び寮等を有する法人に申告と納税義務のある税金です。
税額の計算は、資本金等の額及び従業者数より算出する均等割と、国税である法人税額等より算出する法人税割の合計額となります。

（補足）
事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。
寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、従業者の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられているものをいいます（独身寮、社員住宅など特定の従業員の居住のための施設は含まれません）。

納税義務者

法人市民税の申告及び納税義務は次のとおり区分されます。

納税義務者の詳細
納税義務者	納付すべき税額
市内に事務所等を有する法人	法人税割と均等割
市内に寮等のみ有する法人	均等割のみ
市内に事務所等を有する公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行わないもの	均等割のみ

（注意）地方税法第296条第1項第2号に掲げる法人のうち収益事業を行わないものは、均等割が非課税となります。また、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人または私立学校法第64条第4項の法人が行う事業で、収益事業による所得の9割以上が本来の事業目的に充てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。

高島市の税率（令和元年10月1日以降に開始する事業年度）

均等割額（均等割税率 × 事務所等及び寮等を有していた月数 ÷ 12）
法人税割額（課税標準となる法人税額 × 税率）

高島市の税率（年額）
資本金等の額	市内の従業員数	均等割（注釈1）	法人税割
50億円を超える法人	50人超	3,000,000円	8.4％
50億円を超える法人	50人以下	410,000円	8.4％
10億円を超え、50億円以下の法人	50人超	1,750,000円	8.4％
10億円を超え、50億円以下の法人	50人以下	410,000円	8.4％
1億円を超え、10億円以下の法人	50人超	400,000円	8.4％
1億円を超え、10億円以下の法人	50人以下	160,000円	8.4％
1,000万円を超え、1億円以下の法人	50人超	150,000円	7.2％
1,000万円を超え、1億円以下の法人	50人以下	130,000円	7.2％
1,000万円以下の法人	50人超	120,000円	7.2％
上記以外の法人等		50,000円	7.2％

（注釈1）均等割の税額について、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合、「資本金等の額」は「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」とします。

（注意）令和元年10月1日より前に開始する事業年度の法人税割の税率は以下のとおりです。

法人税割の税率の詳細（令和元年10月1日より前に開始）
資本金等の額	税率
1億円を超える法人	12.1％
1億円以下の法人	10.9％

（注意）平成26年10月1日より前に開始する事業年度の法人税割の税率は以下のとおりです。

法人税割の税率の詳細（平成26年10月1日より前に開始）
資本金等の額	税率
1億円を超える法人	14.7％
1億円以下の法人	13.5％

申告納付

納税義務のある法人は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に税額を自ら計算して申告と納付をすることになります。
また、事業年度が6カ月を超える法人は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告をすることになります。ただし、法人税の中間申告義務がない場合は、法人市民税の中間申告も不要です。

（注意）法人税において申告の提出期限の延長が認められている法人は、法人市民税についても提出期限が延長されます。この場合、「法人市民税にかかる確定申告書の提出期限延長の届出書」に必要事項を記入し、税務署への申請書（受付後）のコピーとあわせて提出してください。

法人市民税にかかる確定申告書の提出期限延長の届出書 (PDFファイル: 56.4KB)

申告納付期限の詳細
確定申告	法人税割額＋均等割額（中間申告をした場合は、その税額を差し引きます）
中間申告	予定申告前事業年度の（法人税割額×6÷前事業年度の月数）＋均等割額仮決算による中間申告事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額＋均等割額

減免

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は、申請により市民税の減免を受けることができます。

公益社団法人及び公益財団法人
一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体
特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

上記の法人等が減免申請を行う場合には、均等割申告納付期限7日前までに所定の書類を提出していただく必要があります。申告納付期限は毎年4月30日（休日の場合は翌月の第一月曜日）です。詳しくは、税務課へお問い合わせください。