みんなで創るまちづくり交付金

市では、区・自治会の皆さんが、自分たちの住む地域の課題を自分たちのアイデアや創意工夫で解決したり、日常の交流を通して互いのつながりを深めながら、より住みよい快適な地域づくりに取り組んでいただけるよう、『みんなで創るまちづくり交付金』を交付しています。

地域の皆さんには、自分たちの住む地域のことを自分たちで考えていただくとともに、これまで取り組みにくかった活動についても、区や自治会での話し合いのもと、皆さんの知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。

交付対象団体

一定の区域内に住み、住みよいまちづくりに向けて共同活動を行う区や自治会で、交付対象団体として一定の基準を満たしている団体。
（注意）新しく自治会設立を検討されるときは、最寄りの支所または市民協働課にご相談ください。

交付対象事業の詳細
区分	内容
（1）防犯・防災関係	安全、安心な地域づくりに関する事業
（2）地域福祉関係	地域の健康、福祉、子育て、教育に関する事業
（3）交流活動関係	地域内や他地域との交流を図る事業
（4）道路・河川・公益施設関係	地域の道路、河川、その他公共的施設、基盤施設の整備や維持管理に関する事業
（5）環境関係	環境の保全や地域の美化に関する事業
（6）その他の地域活動	その他、住みよい地域づくりに取り組む活動

（注意）具体的な事業・活動例は下記ダウンロード「事務の手引き」本文4～6ページにも掲載しています。

近年、防犯カメラの設置に関するお問合わせを多くいただいています。

防犯カメラの設置にまちづくり交付金を活用することはできますが、防犯カメラを設置する場合、プライバシーの保護が求められ、設置目的や設置する施設の特色等を踏まえた運用基準を定めるなど、適正に管理していただく必要があります。

滋賀県警察が、「地域見守りカメラの設置および管理運用に関するガイドライン」を策定していますので、下記のダウンロードファイルを参考にしてください。

交付金の額は、上記の交付対象事業に要した費用で、下記の算定による「交付限度額」の範囲内です。

（注意）一部交付金の対象とならない費用があります。

（注意）「均等割」について、平成24年4月1日以降に新たに設立を認定された加入世帯数が20世帯未満の自治会については、10万円となります。

下記の要件に該当する地域の自治会等については、「世帯割」の額に「地域加算額」を加算し、自治会活動をさらに促進します。