(趣旨)

第1条　この規則は、法令または条例に定めるもののほか、市長の権限に属する公有財産、債権および基金の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産)

第3条　この章において「財産」とは、法第238条第1項第1号および第4号に規定する公有財産をいう。

(財産の所管)

第4条　行政財産(教育財産を除く。以下同じ。)は、当該行政財産に係る事務または事業を所掌する部長等の所管に属させる。ただし、同一の行政財産で2以上の部長等の所管にわたるものについては、市長が所管する部長等を定める。

(財産事務の総括)

第5条　財産に関する事務の総括は、総務部長が行う。

(財産管理者)

第6条　財産は、当該財産を所管する部長等(以下「財産管理者」という。)が管理しなければならない。

(公有財産審議会)

第6条の2　財産管理者および総務部長は、前条各項に定める事項のうち、高島市公有財産審議会に諮問すべきものについては、その答申を得なければならない。

(財産事務取扱者)

第7条　財産管理者は、所管する財産に関する事務の一部を分掌させるため、主管課長を財産事務取扱者に定めなければならない。

(財産事務の合議)

第8条　財産管理者は、この規則の定めるところにより市長の承認を得ようとするときは、総務部財産管理課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第9条　市が借受け、受託その他の理由により保管する物件で財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。

(財産取得前の措置)

第10条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、当該財産についてその境界および現況を確認するとともに、私権の設定または特殊の義務の有無を調査し、私権の設定または特殊の義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第11条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、市長の承認を得なければならない。ただし、当該財産の種類または取得の原因によりその一部を省略することができる。

(新築等による財産の取得)

第12条　建物等の新築、増築等に関する工事が完了したときは、当該工事を主管した部長等は、その財産を所管することとなる財産管理者および総務部長に工事完了引継書(様式第1号)に関係書類および図面を添えてこれを引き継がなければならない。

(法令による財産の取得)

第13条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)および道路法(昭和27年法律第180号)の規定により、埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、その工事または手続を主管した財産管理者は、当該工事および所定の手続が完了した後、速やかに地番設定、保存登記を行い、総務部長に関係書類、図面等を引き継がなければならない。

(登記または登録)

第14条　財産管理者は、登記または登録の必要がある財産を取得したときは、遅滞なく登記または登録の手続をしなければならない。

(土地の境界の表示)

第15条　財産管理者は、新たに財産となった土地について、隣接地の所有者またはその代理人と立会いのうえ、その境界線上の重要な箇所に境界杭または標識を設置しなければならない。

(代金等の支払)

第16条　財産の購入代金または交換差金は、登記または登録のできるものについては、登記または登録を完了した後に、その他のものについては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(維持および保存)

第17条　財産管理者は、その所管に属する財産について常にその効率的な利用を図り、次に掲げる事項について随時調査するとともに、管理のため必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

(所管替えの手続)

第18条　財産管理者は、財産の所管替えをしようとするときは、所管替えを受けようとする財産管理者と協議のうえ、次に掲げる事項を明らかにして、市長の承認を得なければならない。

(行政財産の用途変更または廃止)

第19条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、または、廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、市長の承認を得なければならない。ただし、当該行政財産の種類または変更の程度によりその一部を省略することができる。

(教育財産の用途変更等の協議)

第20条　高島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育財産の用途または原状を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(財産の引継)

第21条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止したときは、当該行政財産を用途廃止財産引継書(様式第3号)により、速やかに総務部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(教育財産の用途廃止に伴う引継ぎ)

第22条　前条第1項の規定は、教育財産の用途廃止に伴う法第238条の2第3項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可)

第23条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該行政財産の用途または目的を妨げないときは、1年を限度として使用させることができる。ただし、特殊の用途に供するとき、または特別な理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(使用許可の手続)

第24条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第25条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用許可の期間が7日を超えるときは、市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第26条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「借受人」という。)は、普通財産借受申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる普通財産の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付けに対しては、別に定める基準により貸付料を徴収しなければならない。ただし、一般競争入札または指名競争入札により貸し付ける場合は、落札価額をもって貸付料とする。

(貸付料の改定等)

第29条　総務部長は、普通財産を有償で貸与した後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の更新等)

第30条　借受人は、借受期間の更新または第27条第1項各号に規定する期間の範囲内で借受期間の延長を希望するときは、当該借受期間満了日の30日前までに普通財産借受期間更新(延長)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(原状変更等の承認)

第31条　借受人は、借受財産の原状または使用目的を変更しようとするときは、普通財産原状(使用目的)変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(異状が生じたときの届出)

第32条　借受人は、天災その他の事故により借受財産に異状が生じたときは、直ちに、その旨を記載した書面に証拠となる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第33条　総務部長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長の承認を得て、貸付契約を解除することができる。

(借受財産の返還)

第34条　借受人は、借受期間が満了し、または貸付契約の解除があったときは、普通財産返還届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(出資)

第35条　総務部長は、財産を出資しようとするときは、出資しようとする財産の種類および数量、出資の理由、出資の相手方その他必要な事項を明らかにして、市長の承認を得なければならない。

(譲与)

第36条　普通財産の譲与を受けようとする者は、普通財産譲渡申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(売払)

第37条　総務部長は、財産の売払または減額譲渡をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の承認を得なければならない。

(交換)

第38条　財産管理者は、財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、総務部長の意見を付し、市長の承認を得なければならない。

(建物等の取壊し)

第39条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、市長の承認を得なければならない。

(延納利息)

第40条　施行令第169条の4第2項の規定により売払代金または交換差金の延納を特約しようとする場合に徴する延納利息は、次に掲げるとおりとする。

(違約金)

第41条　普通財産の譲与を受けた者が用途の指定に違反する行為その他契約上の義務に違反する行為をし、契約を解除されたときは、損害賠償のほかに違約金を支払うことを約定することができる。

(財産台帳)

第42条　総務部長は、財産の状況を明らかにするため、別に定める様式により財産台帳(以下「台帳」という。)を作成しなければならない。

(台帳価格)

第43条　台帳に記載すべき価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換時における評定価格、収用によるものは補償価格、その他のものは、次に掲げるとおりとする。

(価格の改定)

第44条　総務部長は、台帳に記載した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を得なければならない。

(土地の地積修正)

第45条　台帳に記載する土地の面積は、登記簿に記載された面積とする。この場合において、総務部長は、土地の面積が実測面積と異なるときは、台帳の備考欄に実測面積を記載し、不動産登記法(平成16年法律第123号)第37条の規定により地積修正による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(地目または地番の整理)

第46条　台帳に記載する土地の地目および地番は、登記簿に登載された地目および地番とする。この場合において、総務部長は、地目が現況と相違するものまたは2以上の地番を有するものについては、不動産登記法第37条の規定による地目変更または同法第39条の規定による合筆により、土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(証拠書類による台帳記載)

第47条　財産に関する権利の得喪、変更その他財産の異動を台帳に記載する場合においては、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(証拠書類の整理)

第48条　財産に係る証拠書類は、すべて総務部長が整理し、保管するものとする。

(定期報告)

第49条　財産管理者は、その所管に属する財産について、毎会計年度末現在における数量および当該会計年度間における異動状況について、別に定める様式により翌会計年度の4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(損害報告)

第50条　財産管理者は、天災その他の事故により、その所管に属する財産が滅失または棄損したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(適用除外)

第51条　第5節および前節の規定は、道路、橋りょう、河川、漁港、湖沼、ため池、水路等公共の用に供し、または供するものと決定した財産については、適用しない。

(保証人に対する履行請求)

第52条　市長または市長から収入に係る徴収の権限の委任を受けた者(以下「債権管理者」という。)は、施行令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、債務履行請求書(様式第11号)を当該保証人に送付することによって行わなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第53条　債権管理者は、施行令第171条の3の規定による通知は、履行期限繰上通知書(様式第12号)によらなければならない。

(履行期限繰上げの特約)

第54条　債権管理者は、債権の確保を図るため債権の発生原因となる契約において、履行期限の繰上徴収権を留保しておくことが適当と認められるときは、債務者に期限の利益をあらかじめ放棄させる特約をするものとする。

(債権の申出)

第55条　債権管理者は、施行令第171条の4の規定により、債権について次に掲げる事項が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第56条　債権管理者は、施行令第171条の5の規定により債権の徴収を停止しようとするときは、徴収停止決議書(様式第13号)により、決定しなければならない。

(履行延長の特約等)

第57条　債権管理者は、施行令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約または処分は、債権者からの履行延長申請書(様式第15号)による申請に基づいて決定し、履行延期承認通知書(様式第16号)により債務者に通知しなければならない。

(免除)

第58条　債権管理者は、施行令第171条の7第1項または第2項の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第18号)による申請に基づいて決定し、債務免除承認通知書(様式第19号)により債権者に通知しなければならない。

(基金台帳)

第59条　基金は、基金台帳(様式第20号)に登載し、常時その状況を明らかにしなければならない。

(基金の運用状況報告書)

第60条　法第241条第5項の規定により議会に提出する基金の運用状況の報告は、基金運用状況報告書により行うものとする。