農地集約化促進事業の要望調査について
農地集約化促進事業について
本事業は、地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援するものです。農地をまとまりのある形で集約することで、移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。
地域の話合いや地域計画に基づき、農地の集約化に取り組む農業者や農業団体等を支援し、地域農業の維持・発展を目指します。
※令和9年度からの事業実施を検討されている地域については、令和8年9月4日(金曜日)までに、農業政策課までご相談ください。事業実施にあたり、令和9年度当初予算に計上する必要があります。
交付金の活用事例
・防除シートを購入し、地域や耕作者の草刈り作業を軽減させる。
・耕作者に対し、耕作面積に応じて分配する。
・地域の獣害対策として、電気柵を設置する。
・地域の耕作者で共同利用できるラジコン草刈り機を購入する。
…など、交付金の活用方法については制限はありません。
要綱等
提出書類
・様式第1号(集約化加速タイプ農地リスト)
・様式第1号別添(集約化加速タイプに係る交付対象面積の算定シート)
・様式第2号(集約化加速タイプ事業計画書)
・様式第3号(地域集約化実現タイプ農地リスト)
・様式第4号(地域集約化実現タイプ事業計画書)
2.支援金使途協議録(自由様式)
3.地域計画地図
・令和7年度時点の耕作状況がわかる地図(集約化に係る団地名を明記)
・集約化目標年度の耕作予定がわかる地図(集約化に係る団地名を明記)
4.算定に使用した資料(農地台帳写し等)
制度に関するQA
提出締め切り
令和8年9月4日(金曜日)までに、農業政策課までご相談ください。
※申請内容の確認のため、提出後に窓口にお越しいただく場合がありますので予めご了承ください。
更新日:2026年07月30日