令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料について

65歳以上の方の介護保険料は、市県民税の税額決定後の毎年7月に算定し、本人や世帯員の市県民税の課税状況や、本人の合計所得などによって14段階に分けられます。

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられました。

令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、市県民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

給与所得控除

注意）給与収入金額が190万円超の場合、給与所得控除額の改正はありません。

令和7年度税制改正により、市県民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税と見なす場合があります。

【例】前年中の給与収入が100万円で他の所得がない場合

令和7年度（2025年度）

市県民税・・・課税 

介護保険料・・・第6段階（本人課税）

令和8年度（2026年度）

市県民税・・・非課税 

介護保険料・・・第6段階（本人課税）

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。

本市において令和8年度の住民税に関しては、給与収入のみで扶養親族がいない場合は103万円までが市県民税非課税となりますが、介護保険料の算定は従来どおり93万円までを非課税の基準とします。

注意）上記「令和8年度市民税・県民税の主な税制改正について」のうち、介護保険料算定に影響するのは、「1.「年収の壁」の見直しに関する税制改正」の「1.給与所得控除の見直し」のみです。