2025年度高島市企業活動支援事業

 高島市では、市内でがんばる企業の安定した事業活動の下支えとなるよう、また、地域経済の循環を図ることを目的に、「高島市企業活動支援奨励金交付要綱」を制定し、企業の設備投資や雇用増進を支援しています。

（注意）本支援制度は予算の範囲内での執行となります。予算を超えた場合は交付が出来ませんので、早めの申請をよろしくお願いいたします。

1. 設備投資奨励金
   交付申請：令和7年（2025年）9月20日（土曜日）
   実績報告：令和8年（2026年）2月28日（土曜日）
2. 雇用増進奨励金（令和8年（2026年）1月5日（月曜日）より申請受付開始、令和8年（2026年）1月31日（土曜日）に受付終了）

 新規設備投資に対する固定資産税の2分の1相当額を3年間支援します。

 事業に使用する建物、償却資産を新設、増設、購入等されて固定資産税が賦課された場合が対象となります。

（注意）高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。

 令和4年（2022年）1月2日～令和7年（2025年）1月1日に実施された新規の設備投資で、固定資産税が賦課されているものが対象となります。

（注意）土地、芸術品等、売電用太陽光発電設備を除きます。

 新設、増設、購入等以降の最初に固定資産税が賦課される年度から3年間

令和7年9月20日（土曜日）までに申請してください。

1. 設備投資奨励金交付申請書（様式第1号）
2. 奨励金対象償却資産明細書（様式第2号）
3. 奨励金対象家屋明細書（様式第3号）

1. 法人の場合は、履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票の抄本（本籍世帯主なし）
2. 中古物件を取得されている場合は、登記事項証明書

• （注意）履歴事項全部証明書、住民票の抄本については、提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの
• （注意）コピー可
• （注意）償却資産申告書・明細書の写し、納税通知書の写し、市税の納税証明書は不要です。

1. 設備投資奨励金実績報告書（様式第7号）

1. 固定資産税領収書の写し、または通帳の写し（名義及び固定資産税の支払いが確認できるもの）

• （注意）固定資産税完納後に実績報告書を提出してください。
• （注意）履歴事項全部証明書（住民票の抄本）、償却資産申告書・明細書の写し、納税通知書の写し、市税の納税証明書は不要です。

高島市役所 本館1階 商工振興課（持参または郵送（当日消印有効））

 厳しい経済情勢の中、定住者の雇用の受け皿として、市内従業員数を増員された企業に対して、増加した従業員1人当たり10万円（市外からの転入者および障がい者は20万円）を交付します。（高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。）

 令和8年（2026年）1月5日から1月31日までに交付申請してください。

（注意）様式等については準備でき次第掲載します。

• 市内で継続的に事業を営まれている企業が対象となります。
  （市税等の未納がないこと。）
• 市外に本社のある企業であっても、市内に事務所または事業所を有する法人で、市に法人設立（開設）申告書の提出のあった企業は対象とします。
• 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条に該当する企業が対象です。なお、下記の業種に該当する企業は、その規模に関わらず対象となります。
  1.  製造業
  2.  生活関連サービス業・娯楽業
  3.  医療、福祉
  4.  情報関連産業
  5.  旅館業
  6.  農畜林水産物の生産加工施設
  7.  試験研究施設

• 風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業及びこれに類する営業をいう。）に該当する企業は対象外です。
• 交付額の2分の1を地域通貨アイカで支払います。（アイカの上限は50万円）