高島市中小企業者等賃上げ対策支援金について／高島市

エネルギーや物価高騰の影響により、厳しい経営環境に直面している市内中小企業者等が、一定の賃上げに取り組む場合にその負担を軽減するため、支援金を給付します。

この支援制度は、事業者の皆さまが主体的に行う従業員の賃上げに対して、所定の要件に合致する場合に支援金を給付する制度です。対象となる事業者の法人格や種別、また支援の対象となる従業員等、給付要件がありますので、このホームページで詳細を必ずご確認ください。自団体が対象となるかどうかなど、不明な場合は、申請前にお尋ねください。

【問い合わせ等を受けて更新しました】（4月10日）

●制度の趣旨を追記、要綱・チラシを添付しました

●「8．よくあるご質問」「3.対象事業者（中小企業など）について」で農業者の取扱いについて詳細を追記しました

【問い合わせ等を受けて更新しました】（4月6日）

●「7．申請書類様式」の「4．支給対象従業員一覧（様式第2号）」について、計算がしやすいようにエクセルファイルとしました

●「8．よくあるご質問」の「13」外国人労働者の考え方について詳細を追記しました
（添付ファイル_4.従業員に関すること（支援金の算定等について）のNo10も同様）

令和8年3月1日現在で、市内に事務所または事業所がある中小企業者等

中小企業基本法第2条第1項に該当する会社および個人であること

（注意）ただし、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、法人税法第2条に規定する協同組合等のいずれかで、資産、財産等の額および常時使用する従業員の数が中小企業基本法に掲げる者と同等であり、収益事業を行っている場合は対象とします。

令和8年3月1日現在で、従業員を1名以上（事業主本人は除く。雇用保険加入者が対象。）雇用していること
事業収入が主たる収入であること
申請時点で市税の滞納がないこと
令和7年10月1日から令和8年9月30日までの間に、前月と比較して3.5％以上従業員の賃金を上げていること（基本給のみ。諸手当は除く。）
上記期間内に1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること
引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること
国、地方公共団体その他公的機関による財源措置により、運営費の大半を得ていないこと。または、当該賃上げの原資が実質的に補填されていないこと

（注意）基本給とは、月給制なら月額給与、日給制なら1日あたり日額給与、時給制なら時間あたりの時間給与を基本給とします。各給与形態の基本給が3.5％以上上昇しているかを確認します。

前月と比較して3.5％以上賃上げを行った従業員1人につき 6万円上限20人分

（1事業所当たり最大120万円）

【注意】従業員とは、以下の要件をすべて満たす者をいいます。

市内の事業所等を常時の勤務地として勤務する者
雇用保険加入者であること
期間の定めのない雇用契約である者または、期間の定めがある雇用契約であるが期間終了後も引き続き雇用が見込まれる者

【注意】代表者（個人事業主本人）や事業専従者、会社役員、日雇い労働者や週20時間未満の勤務等で雇用保険未加入者は従業員数に含まれません

・対象例

例1

比較期間：令和7年9月（賃上げ前）⇔令和7年10月（賃上げ後）

解説：賃上げ月が対象期間内であるため対象

例2

比較期間：令和8年8月（賃上げ前）⇔令和8年9月（賃上げ後）、給与支払が9月

解説：賃上げ月と給与支払が令和8年9月の対象期間内であるため対象

・対象外例

例1

比較期間：令和8年9月（賃上げ前）⇔令和8年10月（賃上げ後）

解説：賃上げ後の月が対象期間外であるため対象外

例2

比較期間：令和8年8月（賃上げ前）⇔令和8年9月（賃上げ後）、給与支払が10月

解説：賃上げ後の月が対象期間内であっても、給与支払が対象期間外であるため対象外

例3

比較期間：令和7年8月（賃上げ前）⇔令和7年9月（賃上げ後）、給与支払が10月

解説：給与支払が対象期間内であっても、賃上げ後の月が対象期間外であるため対象外

郵送

令和8年3月26日（木曜日）予定から令和8年10月30日（金曜日）必着

（郵送先）〒520-1592 高島市新旭町北畑565（賃上げ対策支援金事務局あて）

窓口

令和8年3月26日（木曜日）予定から令和8年10月30日（金曜日）

（受付場所）高島市役所新館2階賃上げ対策支援金事務局

（受付時間）9時00分から16時00分（土日祝除く）

【注意】予算上限（1憶800万円）に達した場合は、期間内でも受付を終了する場合があります。

中小企業者等賃上げ対策支援金給付申請書兼請求書（様式1）
宣誓・同意事項（様式1裏面）
支給対象従業員一覧（様式2）
支給対象従業員に係る労働条件通知書の写しまたは雇用契約書の写し（最新のもの）
賃金台帳の写し（賃金改定月と賃金改定月の前月分）
雇用保険被保険者が確認できる書類の写し
引上げ後の賃金が支払われていることを確認できる書類（給与明細の写し等）
支援金の振込先を確認できる書類（預金通帳の見開きの写し等）
雇用期間証明書（雇用期間の定めがある従業員がいる場合）

以下の「チェックリスト」から、提出書類を必ず確認してください。

提出書類チェックリスト(PDFファイル:227.5KB)

・申請書類様式

・質問と回答の一部
番号	質問	回答
1	国や県等の支援金等を受給していても申請できますか。	公的機関から運営費の大半を得ている場合や賃金の原資となる支援を受けている等、支援が重複しているとみなされる場合は対象外となります。
2	どこまでを賃金に含んでよいのか。手当も含んでよいですか。	賃金は基本給のみを指します。諸手当は除きます。
3	時給や日給の従業員の基本給はどの額になるのか。	月給制なら月額給与、日給制なら1日あたり日額給与、時給制なら時間あたりの時間給与を基本給とします。
4	賃金は会社全体で3.5％以上あげないと申請出来ないのか。	会社全体で3.5％以上あがっていなくても申請出来ます。従業員の中で対象期間内に3.5％以上賃金があがっている者がいれば申請出来ます。
5	申請書類（様式）はどこでもらえますか。	当ホームページよりダウンロードしてください。高島市役所賃上げ対策支援金事務局（新館2階）窓口でもお渡ししています。
6	賃金引上げ後に経済的理由により賃金を引き下げ、1年間継続出来なかった場合は対象となるか。	事業主都合により継続することができない場合は、支給の対象外となります。
7	記入誤りをしてしまった場合、訂正印は必要ですか。	訂正部分を二重線で訂正した後、申請書兼請求書に押印したものと同じ印を訂正印として押印してください。近くの余白部分に正しい内容を記載してください。
8	賃金台帳の写し以外の書類でもよいか。	原則、賃⾦台帳の添付をお願いいたします。賃金台帳で確認できない事項等がある場合に限り別途追加で書類を提出していただきます。
9	一度提出した書類は返却してもらえますか。	一度提出した書類は返却できません。必要がある場合は、事前にコピーをとってください。ただし、書類に不備があった場合は、一旦お返しします。
10	支援金は税金上の取り扱いは課税となりますか。	当支援金は税務上、課税対象となります。ただし、損金や必要経費が多ければ、課税所得が生じない場合もあります。詳しくは、所管税務署までお問い合わせください。
11	アルバイト・パートも対象ですか。	雇用保険加入者である等、従業員要件を満たしていれば対象となります。
12	従業員によって賃上げのタイミングが異なる場合は、分けて申請してもよいですか。	申請は1事業者当たり、1回限りです。従業員によって時期が異なる場合は、対象従業員の賃上げ後にまとめて申請をお願いします。
13	外国人労働者も、賃上げを行えば本事業の対象となりますか。	従業員の要件を満たし今後1年間、賃金を引下げることなく雇用を維持できる場合には対象となります。ただし、技能実習生については制度の趣旨から対象外となります。

・その他の質問（Q＆A）

市町村や県、国などが電話で銀行名等を尋ねたり、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対ありません。

令和8年3月25日まで 商工振興課電話：0740-25-8514

令和8年3月26日から 賃上げ対策支援金事務局電話：0740-25-8009

ファックス：0740-25-8156

高島市中小企業者等賃上げ対策支援金について

支援金の概要

1．対象となる方

2．要件

3．支援金の額

4．賃上げ比較月の対象・対象外例

5．申請期間

6．提出書類

7．申請書類様式

8．よくあるご質問

9．要綱およびチラシ

支援金等をかたった詐欺にご注意ください！

10．問い合わせ先

この記事に関するお問い合わせ先