【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画

 高島市では、市内中小事業者等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定しています。中小企業者等はこの計画に沿って、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで様々な支援措置を受けることができます。

（注意）令和7年4月に先端設備等導入計画の規定の改正に伴い、制度および申請書類等が変更になっていますので、ご注意ください。

 対象業種は下記のとおりです。

 全業種（ただし、売電を目的とした太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業および常時雇用を伴わないコインランドリー事業を対象外とする。）

 計画を作成し認定を受けることができる中小事業者等の規模は下記のとおりです。

 計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

 中小事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

1. 申請書【様式22】 （令和7年4月1日改正）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 履歴(現在)事項全部証明書（法人）
   住民票の抄本（個人）
   （注意）提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの
4. 高島市税の納税証明書（未納がない旨の証明）
   （注意）提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの
5. 直近の決算書（法人）
   直近の確定申告書（個人）
   （注意）労働生産性の積算根拠がわかる資料（損益計算書等）を提出すること

6. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

注釈：ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類の提出も必要です。

7. リース契約見積書（写し）
8. リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

中小事業者等が、適用期間内に、生産性を高めるための設備を新たに取得し、賃上げ方針を従業員に表明したことを位置付けた計画を作成し、市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置を受けることができます。

（令和9年3月末までに設備を取得し、1.5％以上の賃上げ方針を表明した場合は、新たに課税される年から固定資産税の課税標準額が3年間、2分の1に軽減されます。さらに、3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は、固定資産税の課税標準額が5年間、4分の1に軽減されます。）

（注意）固定資産税の特例を受けるためには、認定経営革新等支援機関の「投資計画に関する確認書」の提出が必要です。

先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

• 法人：資本金もしくは出資金の額が1億円以下
• 個人事業主等：従業員数1,000人以下

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる設備

• 生産、販売活動等の用に直接供されるもの
• 中古資産でないこと

 中小事業者等は、認定を受けた先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会における信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。