【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画

高島市では、市内中小事業者等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定しています。中小企業者等はこの計画に沿って、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで様々な支援措置を受けることができます。

（注意）令和3年6月の法律改正により、根拠法令が「中小企業等経営強化法」となっています。

対象業種は下記のとおりです。

全業種（ただし、売電を目的とした太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業を対象外とする。）

計画を作成し認定を受けることができる中小事業者等の規模は下記のとおりです。

導入促進基本計画

計画期間：令和5年7月2日から令和7年3月31日まで

中小事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

計画のポイント一覧
対象地域	高島市全域
計画期間	3年間、4年間または5年間
業種	売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業以外の全業種
労働生産性に関する目標	直近の事業年度末比で年平均3％以上向上（営業利益+人件費+減価償却費）÷ 労働投入量
設備の種類	機械及び装置器具及び備品工具（測定工具及び検査工具）建物附属設備ソフトウェア
その他条件	人員削減を目的とした取り組みでないこと市税を滞納していないこと公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係がないこと

注釈：ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類の提出も必要です。

先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画認定日から令和7年3月31日までに取得した設備の固定資産税の課税標準額を3年間、2分の1に軽減します。
固定資産税の特例を受けることができる中小事業者等および設備の要件は下記のとおりです。

従業員に対して賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって固定資産税の課税標準額を3分の1に軽減します。

（注意）固定資産税の特例を受けるためには、認定経営革新等支援機関の「投資計画に関する確認書」の提出が必要です。

先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる設備

支援措置の対象設備一覧
減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）	60万円以上