令和7年度補正予算「地域農業構造転換支援事業」の要望調査について

・本ページに掲載する事業は、令和7年度補正予算で実施予定の農林水産省の事業です。

・書類をご提出いただいても交付金の交付および事業採択を約束するものではございません。

・事業目的、助成対象、支援対象について本事業で規定する内容にそぐわない場合、また計画の実行性が著しく低い場合、申請できません。

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。対象者、支援対象となる事業内容については、事業概要チラシをご確認ください。

事業詳細については、農林水産省のWebページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

国が示す項目（ポイント配分基準表）に基づき、農業経営体の経営実績および目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

目標年度である令和9年度の経営状況に向けて、事業概要チラシに記載の目標設定を行う必要があります。また成果目標は、導入する機械・施設等との関連付けが必要です。

（例：これまで〇馬力のトラクターを使用していたが△馬力に買い替えることで△馬力に適した面積である◇haに拡大し、付加価値が拡大する。）

留意事項をご一読いただき、本内容に沿って事業実施が可能な場合のみ、申請してください。

以下の提出書類を農業政策課へご提出ください。書類に不備がある場合、申請を受け付けられないことがあります。

1 要望書

2 ポイント配分基準表：該当する点数に〇をつけてください。

3 ポイント根拠書類一式

4 収支計画書

5 環境負荷低減のチェックシート

6 確定申告書類（法人・集落営農組織の場合は直近の決算書）

7 購入を予定している機械・施設等の参考見積書の写しおよびカタログ

8 現況の経営面積が確認できる書類

9 法人の場合は定款、役員名簿、法人登記（任意組織は規約・組合員名簿）

10 畦畔の除去等の耕地整備を行う場合は図面（対象農地の位置、地番、整備の概要がわかるもの）

※書類提出の段階でポイントが著しく低い場合は、事業要望をお受けできない場合があります。

(1) 要望に係る書類は、令和8年1月30日（金曜日）正午必着厳守で、農業政策課へ提出をお願いします。

(2) 要望前に、本事業についての概要を入念にご確認ください。

(3) 要望調査の段階であり制度の内容が変更される場合があります。

(4) 成果目標を達成するまでは後追い調査があり、成果目標を達成されない場合は返還が生じる場合もあります。

必要に応じて、申請に向けたヒアリング（打合せ）を行います。実施する場合は、農業政策課より日程調整についてご連絡します。このヒアリングでは取得ポイントの確認、目標設定の数値設定、根拠書類の整理等を行います。短期間に複数回お越しいただくこともありますので、ご対応のほどお願いします。