大法人の電子申告義務化について
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、e‐Tax（イータックス）により提供しなければならないとされました。
対象法人の範囲
- 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
- 相互会社、投資会社および特定目的会社
対象税目
法人税および地方法人税ならびに消費税及び地方消費税
対象書類
申告書および申告書に添付すべきものとされている書類の全て
対象手続
確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間報告書、修正申告書および還付申告書
適用日
平成32年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用
詳細につきましては、下記をご確認ください。
e‐Tax（イータックス）：大法人の電子申告義務化 (PDFファイル: 1.8MB)
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更新日：2023年03月31日