マイナンバー社会保障・税番号制度
平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。
- 市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。
- 通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。
平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。
- 年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
- 民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。
法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
- 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
- マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
社会保障・税番号制度や、個人番号カードの詳細について
マイナンバー制度や個人番号カードの詳細については以下をご参照ください。
公式twitter マイナンバー制度＠マイナポイント第2弾申込受付中
マイナンバー制度コールセンター：0570-20-0178（平日9時30分から17時30分まで）
～マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。～
更新日：2023年03月31日