防災気象情報と警戒レベルに応じた避難行動について

令和8年5月29日より気象庁から発表される防災気象情報が変わりました。これまでの名称が体系的に整理され、災害発生の危険度や避難のタイミングなど、視覚的に分かりやすくなりました。

新しい防災気象情報の詳細については、気象庁ホームページをご確認ください。

情報と取るべき防災行動をより分かりやすくするため、防災気象情報の名称そのものにレベルの数字を付けて発表されます。

（大雨警報→レベル3大雨警報など）

防災気象情報が避難行動に対応した5段階の警戒レベルに整合され、大雨や土砂災害などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報が発表されます。

警戒レベル4相当の情報として危険警報が運用されます。（土砂災害警戒情報→レベル4土砂災害危険警報など）

気象庁が気象警報（レベル3大雨警報、レベル4土砂災害危険警報など）を発表した場合であっても、直ちに広域避難所を開設するものではありません。広域避難所は、原則として市が避難情報（警報レベル3高齢者等避難、警戒レベル4避難指示など）を発令する際に開設します。市では、気象情報や河川の状況、土砂災害の危険度などを総合的に判断し、自主避難所を開設、または避難が必要と判断した地域に避難情報を発令し、併せて広域避難所を開設します。

防災気象情報は変わりましたが、避難行動そのものは変わりません。

避難は、広域避難所へ移動することに限りません。

災害リスクのある区域から安全な場所へ移動する「立退き避難」が基本ですが、ハザードマップで浸水想定等を確認し、状況によっては、自宅の上階へ移動したり、高層階に留まるなど建物内で安全を確保する「屋内安全確保」も有効な避難行動の一つです。

また、安全が確保できる場合には、親せきや知人宅等への避難を検討することもできます。

避難情報は、防災行政無線、メール配信、テレビテロップ、テレビのデータ放送等で発信します。

なお、気象庁が発表する防災気象情報は、市町村単位（高島市全域）で発表しますが、「避難情報」は、地域ごとの状況を総合的に判断し、主に学区や区・自治会単位で市が発令します。