木造住宅の耐震診断を受けましょう!木造住宅の耐震改修で地震対策を行いましょう!

 平成28年4月に発生した熊本地震により、多くの建物に被害が出ています。また、過去の阪神淡路大震災、新潟中越地震でも、地震により多くの建物が全半壊し、多数の尊い命が奪われました。中でも7割弱の方が建物倒壊や家具の下敷きによって亡くなられました。特に阪神淡路大震災の場合は、倒壊したほとんどの住宅が、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年5月31日以前に着工された（旧基準）建築物でした。
 高島市でも琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震の発生が心配されています。
 今後、大地震が起きた時に、大切な命や財産を守り、安全を確保するためには、まず「自分の住まいを知る」こと、住宅の耐震性を強化し「住まいを強くする」ことが、地震による被害を大幅に減らすことになります。
 このことから市では、みなさんに自分の住宅の耐震状態を知っていただき、耐震化を進めるために、予算の範囲内で木造住宅耐震診断（無料）などの事業を実施しています。

•  昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
•  延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの。
•  階数が2階以下、かつ延べ床面積300平方メートル以下のもの。
•  枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではないもの。

 申込みをご希望の方は各支所または都市政策課へ「耐震診断申込書」をご提出ください。

 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満（地震が起きた時には倒壊または大破壊の危険があるとされる数値）と診断された住宅には、その住宅の耐震化に係る概算費用の算出（補強案作成）、および耐震改修工事や、住宅の建て替えに伴う住宅の除却工事ならびに耐震シェルター等の設置に要する経費の一部を補助する制度もありますので、ご活用ください。
 詳しいことは、都市政策課（電話0740-25-8571）までお問い合わせください。

• 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出（補強案作成） 無料
• 木造住宅耐震改修等事業補助金の額
  • 耐震改修工事を実施される場合（木造住宅耐震改修事業）
     補助対象経費（50万円以上）の80％（限度額120万円。ただし、建築基準法の規定により滋賀県が定める最深垂直積雪量が100センチメートル以下の地域は、限度額100万円）の補助金を交付します。
     そのほか該当があれば次の補助が割増されます。（補助対象経費が100万円超の場合）
    • 主要道路沿い耐震改修割増10万円
    • 高齢者世帯耐震改修割増10万円
    • 子育て世帯耐震改修割増10万円
    • 避難経路バリアフリー化耐震改修割増10万円
    • びわ湖材（市内産材に限る）の利用5～20万円
  • 建て替えに伴う除却工事を実施される場合（木造住宅除却事業）
    補助対象経費（50万円以上）の23％（限度額104万円。ただし、建築基準法の規定により滋賀県が定める最深垂直積雪量が100センチメートル以下の地域は、限度額83.8万円）の補助金を交付します。
• 個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金の額
   耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費（限度額20万円）の補助金を交付します。

• 申請年度内（3月末）に工事を完了していただく必要があります。
• 「木造住宅耐震改修等事業補助金」については、補助金交付決定前に着手している工事には適用できませんので、必ず工事着工前（事前）に、都市政策課へご相談ください。
• 耐震改修等工事の設計者・施工者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者の
  名簿に登録されている必要があります。
• 建物の所有者でなければ申し込みいただけません。