日中活動サービス等の支給量の決定について
日中サービス等の支給決定日数を見直します
これまで高島市では、日中活動サービス等の支給決定日数について、月23日を上限に支給決定を行ってきましたが、国の指針においては、原則として「各月の日数から8日を控除した日数(以下、「原則の日数」)」が上限とされています。このことから、令和7年4月より、支給決定日数の取り扱いを次のとおり変更します。
対象となるサービス
・生活介護
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)※宿泊型自立訓練は除く
・就労移行支援
・就労継続支援(A型・B型)
・障害児通所支援
変更内容
原則として、日中活動サービス等の支給決定日数は、原則の日数とします。
受給者証の表記内容【現行】23日/月→【変更後】当該の月-8
各月の原則の日数
月 | 各月の日数 | 原則の日数 |
1、3、5、7、8、10、12月 | 31日 | 23日 |
4、6、9、11月 | 30日 | 22日 |
2月 | 28日または29日 | 20日または21日 |
変更時期
令和7年4月より、順次、変更内容を反映した支給決定通知書、受給者証等の発行を開始します。
※令和7年3月以前に発行された受給者証等の修正は行いませんが、令和7年4月(サービス提供月)以降の請求については、原則の日数を超えない支給決定の取り扱いになりますのでご留意ください。(原則の日数を超えた請求があった場合、特段の理由がない限り請求を返戻することがあります。)
利用者の状態から必要と認められる場合
心身の状態が不安定であったり、介護者が不在で特に支障があるなど、利用者の状態をかんがみ、本市が必要と判断した方については「原則の日数」を超える支給決定を行います。
また、当該決定を行う方は、計画相談支援の支給決定を受けている方が対象となります。
本市が必要と判断するにあたり「原則の日数」を超える支給決定が必要な理由書の提出が必要です。
事業運営上の理由から「原則の日数」を超える場合
日中活動サービス等の事業所においては、都道府県知事に届け出ることにより、特例の適用を受けることができます。
当該事業所等が特定する3か月以上1年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。
更新日:2025年03月14日