令和7年度高島市協働提案事業（令和8年度実施事業）を募集します！

高島市では市民と行政が良きパートナーとなって連携し、共に育ちあう関係を「協働」と捉え、市民協働によるまちづくりを推進しています。

現在、令和8年度に実施する協働提案事業を募集しています。団体と行政の互いが特性や能力を発揮しながら、共通に目標に向かって連携することで、住みよいまちづくりにつながる提案を募集します。

詳しくは、令和7年度高島市協働提案事業制度に基づく提案募集要項（令和8年度実施事業）をご覧ください。

令和7年6月30日（月曜日）まで

前日までに市民協働課へ電話で申込みのうえ、ご参加ください。（参加自由）

【日時】 令和7年6月12日（木曜日）

             午後5時から午後6時まで

【場所】 高島市役所新館3階

             会議室11・12

1．募集事業

  市民団体と行政が支え合い、共に成長することができる事業

2．事業の要件

令和8年度に実施を計画する事業を対象とし、次のすべての要件を満たすものとします。

・地域課題を解決し、市民生活の福祉、利便性、快適性等の向上に直接寄与すること

・市と提案者が協働して地域の諸課題解決にあたる仕組みであること

・後年に引き継ぐことが可能な事業、またはその仕組みを活用した取組みを継続することが可能なこと

・事業の対象が特定の地域のみに限定されず、また事業成果が市内全域に及ぶものであること

・新たな事業ではなく、市が既に実施している事業に関連する提案も可能

次に該当する場合は、提案の対象にはなりません。

【1】単に団体等の運営に対する財政援助を求めるもの

【2】法令、条例に違反するもの

【3】公の秩序または善良な風俗を害するもの

【4】特定の個人または団体・地域のみが利益を受けるもの

【5】宗教的活動、または政治的活動に係るもの

【6】国・県およびその他の機関等から当該年度に委託または補助を受ける予定のもの

3．事業実施期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

4．応募団体の要件

応募できる者は、市内に活動拠点を有する市民活動団体（おおむね5人以上で組織）または法人とします。ただし、次の要件をすべて満たすことが必要です。

・宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

・特定の公職者（候補者を含む。）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

・暴力団でないこと。暴力団もしくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。

・団体の役員が、成年被後見人および被保佐人ならびに破産者で復権を得ていない者のいずれにも該当しないこと。

市が負担する額は、以下のとおりです。なお、対象経費は募集要項（p.2）をご覧ください。

補助対象額の4分の3以内（補助金限度額：50万円）

ただし、人件費は補助対象額の40％以内。

〈提案参加表明〉各2部

提案参加を表明する方は、以下の書類を提出してください。

・提案参加表明書（様式第1号）

・提案者情報（様式第2号）

・団体の定款または、規約等、および活動概要を示すもの

〈事業提案〉各2部

参加表明を提出し、事業関係者による最終面談を終了した方は、以下の書類を提出してください。

・協働事業提案書（様式第3号）

・事業計画書（様式第4号の1）

・収支予算書（様式第5号）

・その他、市長が必要と認める書類

〒520-1592 高島市新旭町北畑565番地

高島市役所市民生活部市民協働課

電話 0740（25）8526

ファックス 0740（25）8156

1．参加表明

事業の参加をお考えの方は、まず参加表明をしてください。

令和7年6月30日（月曜日）までに必要書類をご提出ください。

2．たかしま市民協働交流センターとのヒアリング（月に1回程度）

提案参加表明を行った団体は、7月1日（火曜日）から11月28日（金曜日）までの間に、たかしま市民協働交流センターとのヒアリングを実施してください。事業内容や事業提案書の作成についての相談・アドバイスを受けられます。

※たかしま市民協働交流センター：市民活動の運営に必要な情報の発信や相談会、講座の開催など、市民活動やまちづくりの応援・サポートを行う団体。

3．事業担当課との中間相談会

提案団体は、8月中に事業担当課との中間相談会に出席し、事業の概要等について意見交換を実施してください。課題等を共有し、有効な事業の方策を協議します。

4．事業関係者での最終面談

提案団体は、10月20日（月曜日）から11月21日（金曜日）までの間に、事業関係者との最終面談に出席し、実施事業の詳細・方向性などについて意見交換を実施してください。協働での事業実施に向けて最終協議を行います。

5．提案書提出

最終面談の終了後、11月28日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

6．審査

書類、プレゼンテーション（公開）、質疑応答および担当課からの意見に基づき、総合的な視点から審査および選考を行います。

7．結果通知および採択事業公表

採否に関わらずすべての団体へお知らせします。また、広く市民の方へ事業を知っていただくため、実施が決定した事業は、事業概要や団体に関する情報を含め、ホームページ等で公表します。

8.事業の事前協議・打ち合わせ

採択された事業は、実施に向けて団体と事業担当課が再度事業内容や役割分担等について協議します。

9.事業の実施

令和8年4月以降、「協働事業に関する協定書」を締結し、情報共有と連携を図りながら円滑に事業を遂行してください。