高島市公共施設再編の取り組み

 市が保有する公共建築物及びインフラ資産は、高度経済成長期を中心に多数整備されてきました。老朽化が進むこれらの施設は、今後、一斉に補修や更新の時期を迎えるため、その対策が大きな課題となっています。
 その対策の一環として、市では平成26年度に、高島市公共施設等総合管理計画を策定しました。

平成27年度から令和26年度（30年間） 

• 公共建築物
   施設保有量を今後30年間（令和26年度まで）で50％削減
   （総床面積ベースで約182,000平方メートル（平成26年度比較）を削減）
• インフラ資産
   整備状況や老朽化の度合い等から安全性や保全の優先度を考慮し、計画的な更新・補修を行います。 

 また、高島市公共施設等総合管理計画は10年を単位として令和6年度中に見直すこととなっていますが、国からの「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」および「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」の通達を踏まえ、追記が必要な項目を中心に本計画を令和4年3月に改訂しました。

• 基本的事項
   施設保有量の推移（3ページ） 有形固定資産減価償却率の推移（13ページ）
• 維持管理、更新等に係る経費
   長寿命化対策を前提とした場合の見込み（8ページ） 対策の効果額（9ページ）
• 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
   バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化（25ページ）

（注意）今回の改訂に併せて現状を踏まえた図表の修正や元号の修正なども行っています。  

 平成27年度に一般財団法人地方自治研究機構と共同で「合併市町村における公共施設の再編に関する調査研究」に取り組み、公共施設の利用状況や老朽度、コスト状況などを調査するとともに、施設再編のあり方に関する市民アンケート調査を実施しました。

 「高島市公共施設等総合管理計画」の目標を具体化し、計画的に施設再編を推進するため、「合併市町村における公共施設の再編に関する調査研究」の結果をもとにして、平成29年度に「高島市公共施設再編計画」を策定しました。
 また、令和元年度末に中間報告としてこれまでの取組み実績をとりまとめました。