消費生活施策に関する市長表明

高度情報社会の進展により、新たなサービスや商品が誕生し、その契約や販売形態も多岐にわたるなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットの利用が拡大する一方で消費者トラブルが増加するとともに、相談内容も複雑化し、悪質商法や詐欺等の相談も増加しています。

本市では、消費生活センターに、専門の相談員を配置して相談体制を強化し、消費者からの苦情や相談に対して助言やあっせんを行っています。また、消費者被害を未然に防止するために、広報紙や防災無線放送を通じて情報提供や注意喚起を行うとともに、国の交付金を活用し、小中学校を対象としたSNSの危険性を知る講座や、高齢者を対象とした悪質商法や詐欺に関する講座を開催することにより、消費者教育に積極的に取り組んでいます。

今後も相談体制の強化を図り、市民一人ひとりが安全に安心して暮らせる地域社会を目指して、持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

市民の皆様におかれましては、日頃から消費生活情報に関心を持っていただき、消費生活に関してお困りの際は、一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。

 令和7年3月10日

 高島市長 今城 克啓