消費生活施策に関する市長表明

近年の情報技術の進歩により、新たな商品やサービスが誕生し、その契約・販売形態も多岐にわたるなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットの利用においては、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末などが普及し利便性が向上する一方で、インターネット通販による消費者トラブルが増加し、相談内容も複雑化しています。

本市では、消費生活センターを設置して相談体制を強化し、専門の相談員が消費者からの苦情や相談に対して助言やあっせんを行っています。また、消費者被害を未然に防止するために、広報紙・防災無線放送を通じて情報提供や注意喚起を行うとともに、地域や小中学校で出前講座により消費者教育に積極的に取り組んでいます。

本年度も、国の基金を活用し、小中学生を対象としたオンラインゲームやインターネットに潜む危険性についての講座や、高齢者を対象とした悪質商法に関する講座を開催し、消費者教育をさらに充実強化しました。

今後も相談体制の維持強化を図り、市民一人ひとりが安全に安心して暮らせる地域社会を目指して、持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

市民の皆様におかれましては、日頃から消費生活に関する情報にご注意いただき、消費生活に関してお困りの際は、一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。

 令和6年2月1日

 高島市長 福井 正明