国民健康保険の現状と今後の見通しについて

国民健康保険（国保）は、病気やケガをしたときに安心して医療が受けられるよう、加入者が保険料（税）を出し合って助け合う制度です。

また、国保は、加入者の年齢構成が高いことで医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な課題に加え、小規模な保険者において高額な医療が発生した場合に、毎年の保険税が変動し、財政運営が不安定になるなどの課題がありました。こうしたことから平成30年度の国保制度改革により、県が財政運営の責任主体となり、県全体の保険給付等に必要な費用を各市町に納付金として配分する仕組みに移行しました。

滋賀県の市町では第3期滋賀県国民健康保険運営方針として、令和9年度（移行期間：令和11年度まで）に県内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険税額となる保険料（税）水準の統一を目指す取り組みを進めています。

被保険者数（棒グラフ）は、団塊世代の後期高齢者医療への移行や年金法改正に伴う被用者保険の適用拡大等により減少傾向にあります。また、高島市の一人当たりの医療費（折れ線グラフ：グレー線）は、高齢化や医療の高度化等により増加傾向にあり、県平均（オレンジ線）よりも高い水準で推移しています。今後も一人当たり医療費の増加が見込まれます。

県は、納付金の算定とあわせて、県内市町ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値として、市町ごとの「一人当たり標準保険料」（折れ線グラフ：オレンジ線）を示しています。高島市の現行の保険料率で課税した一人当たり保険税額（グレー線）は、本来の医療費を賄うために必要な額（県一人当たり標準保険料：オレンジ線）に達していませんが、平成30年度の制度改革以降に積み立てた基金の活用により補填をしています。

また、本市の基金残高（棒グラフ）は、令和4年度末の約4億3,900万円をピークに、一人当たり医療費の上昇により取り崩しを行っているため減少しています。今後においても、保険料（税）水準の統一までの期間は基金を最大限に活用することとし、計画的に取崩しを行います。

今後の保険料水準の統一に向けては、毎年の一人当たり医療費の動向や基金残高の推移を踏まえ、県から示されます「一人当たり標準保険料」を市の保険税率の目安として、基金を最大限活用しながら税率の見直しおよび保険料水準の統一時期（令和11年度まで）を検討していきます。

《注意》県の標準保険料率は、医療費の動向や制度改正により今後も変動する見込みであるため、このグラフは、保険料水準統一に向けた現時点でのイメージ図です。