企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地域公共団体が推進する「地方創生」の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人税等の税額控除が受けられる仕組みです。
企業として、地域振興やSDGs推進などの社会貢献に参画できるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
- 法人住民税 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
- 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限) - 法人事業税 寄付額の2割を税額控除。(法人事業税の20%が上限)
留意点
- この制度を利用して高島市にご寄附いただけるのは、本社が高島市外に立地する企業です。
- 10万円以上のご寄附が対象となります。
- この制度は、令和6(2024)年度までの制度となっています。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 詳しくは、以下のサイトもご覧ください。
寄附の対象となる高島市の取り組み
ご寄附の対象は、「第2期 高島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に関する事業で、概要は以下のとおりです。
- 基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
観光振興、観光拠点の整備や周遊性確保、歴史や文化財の活用、インバウンド誘客促進、特産品の生産・販路拡大、農畜産品や森林材のブランド化、企業誘致推進、創業支援、新規就農や6次産業化推進など - 基本目標2 高島とのつながりを築き、高島への新しい人の流れをつくる
キャリア教育推進、小中一貫教育、高校の魅力化、大学連携、ICT教育推進、シティプロモーション、ふるさと納税や関係人口開拓、移住定住促進、空き家活用促進、潜在的移住関心層の発掘など - 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人に優しい高島をつくる
結婚や子育てに関する支援、子ども医療費無料化、妊婦健診全額助成、保育料無償化、在宅育児支援、学校給食費無償化、高齢者・女性・障がい者の雇用促進、地域共生社会の実現、生活支援サービス充実など - 基本目標4 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
市民の運動習慣づくり、スポーツによる誘客促進、住民自治協議会の設立や運営支援、公共施設活用、地域防災、公共インフラ維持管理、棚田や休耕地を活用した地域振興、行政事務効率化など
ご寄附を活用する具体的な事業については、企業様の経営理念や事業分野、CSR方針等もお伺いしながら、お互いにとって効果的な事業を考えていければ幸いです。
なお、私たち高島市にご寄附をいただくことは、滋賀県下でも人口減少が著しい地域を応援いただくとともに、琵琶湖の水の3分の1以上を生み出す自然豊かな地域の持続可能なまちづくりを応援いただくことにもつながります。
さらに、特に関西圏都市部に立地する企業様におかれましては、高島市は京都・大阪から鉄道で90分から120分で訪れることができ、地域課題に触れていただくことや、社員の皆さまの福利厚生等において本市のアクティビティを体験していただくなど、実際に本市を訪れ、長期的に交流を深めていただくことも可能です。
これまでにご寄附くださった企業の皆さま
(注意)掲載の許諾をいただいた企業様、情報のみ掲載しています。
企業名 | |
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寄附金額 | 100,000円 |
寄附年月 | 令和6年2月 |
寄附を活用した取り組み | 水と緑を未来へつなぐ 「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト |
企業名 | |
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寄附年月 | 令和6年1月 |
寄附を活用した取り組み | 在宅育児支援事業 |

(注)画像はイメージです。
企業名 |
リゾートトラスト株式会社 |
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寄附金額 | 55,000,000円 |
寄附年月 | 令和5年9月 |
寄附を活用した取り組み |
JR近江今津駅リニューアル事業、海外販売戦略事業 |

(注)画像はイメージです。
企業名 | |
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寄附金額 | 500,000円 |
寄附年月 | 令和5年1月 |
寄附を活用した取り組み | 在宅育児支援事業 |

(注)画像はイメージです。
企業名 | 株式会社ダイナム |
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寄附金額 | 累計 1,000,000円 |
寄附年月 | 令和4年1月 |
寄附を活用した取り組み | オリーブ産地化促進事業 |

企業名 | サンポリマー株式会社 |
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寄附金額 | 累計 40,000,000円 (平成28年度~令和元年度) |
寄附年月 |
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寄附を活用した取り組み | 市内小学校にICT機器を整備 |

関連情報
ダウンロード
認定を受けた地域再生計画 (PDFファイル: 321.3KB)
更新日:2024年05月21日