広域避難所の運営について

災害により、家に戻れなくなった場合に一時的に避難生活を送る施設です。

・避難所は住民の自治による開設・運営を目指します。

避難所は、避難所外避難者の支援も含め、地域コミュニティの場となります。発災直後には、住民自治による迅速な取り組みが重要となることから、避難所は原則として、住民の自主運営とします。自分たちで運営していく場所として取り組みましょう。行政は、情報統括や必要なニーズに対する支援（物資調達など）を行います。

・避難所は被災者が暮らす場所だけでなく、地域の支援拠点としての役割を担う場所となるよう避難所外避難所にも配慮した拠点づくりに取り組みます。

これまでの災害事例から、避難所生活の長期化は避けられないほどの大規模な災害が発生すると考えられています。避難所ではコミュニティの単位（区・自治会）を基本とする考え方で運営しますが、避難所生活をしている人だけでなく、避難所外避難をしている人に対しても、等しく物資の供給、情報の共有等を行い、地域に住むすべての人にとっての生活再建の拠点としての場所となるような拠点づくりに取り組みます。

・要配慮者にも優しい避難所づくり、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりに取り組みます。

避難所で生活する誰もが配慮し合い、みんなの“いのち”を大切に、関連死を予防します。要配慮者優先の意識を共有し、避難所内のレイアウトやトイレの使用を考え、避難所運営を行います。運営委員会に女性も参加するなど、男女共同参画の視点に配慮した避難所運営を行います。

・避難所運営に主体的に対応する避難所指定職員を任命します。

避難所指定職員は避難所と災害対策本部をつなぎ、避難所運営に必要な諸調整を行います。避難所指定職員は、平時から避難所の状況を詳細に把握し、災害対応における資機材の点検を始め、円滑に避難所運営を行う準備をします。

なお、大規模地震災害の初動期においては、職員が避難所へ参集できないことも想定されます。そうした場合は、本マニュアルを参考に自主運営を行っていただく場合もあります。