高島市国土強靱化地域計画～強くしなやかなまちの実現～（令和7年3月改定）

  国では、平成23年3月の東日本大震災の発生や度重なる自然災害を教訓に、災害により致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復をする「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」を公布・施行するとともに、その実現に向け、平成26年6月に「国土強靭化基本計画」を策定されました。その後、中長期的な見直しに基づき、国土強靭化に関する施策を計画的かつ着実に推進するため、令和5年6月に法改正が行われ、同7月に新たな基本計画を策定し、強靭な国づくりを進めています。
   また、滋賀県では、国の基本計画を受けて国土強靭化基本法に基づく「滋賀県国土強靱化地域計画」を平成28年12月に策定し、令和2年6月に改定を行い、県土の強靭化を推進しています。

  本市においても、国基本計画および県地域計画との整合を図りながら、大規模自然災害への事前の備えを行い、被害を迅速に回復する「強靱な高島市」をつくりあげるため、国土強靭化基本法に基づく「高島市国土強靱化地域計画～強くしなやかなまちの実現～」を令和2年7月に策定しましたが、過去の災害や近年の各地での豪雨災害、地震災害等の教訓を踏まえ、いつ起こるかわからない大規模な自然災害に対して、被害を最小限に抑える対策を平時から行うことが引き続き必要であることから、市地域計画を改定しました。

  市地域計画の計画期間は、令和7年度から令和11年度の5年間とします。
  なお、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靭化に関する施策の変化があった場合等、必要に応じて内容を見直します。