農地の貸借・売買をするには？（農地中間管理事業に基づいた方法）

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されたことに伴い、農地の貸借・売買は農地中間管理機構を介した制度と農地法第3条の許可による手続きになりました。ただし、経過措置として、令和7年3月31日（地域計画を策定した場合はその前日）までは今までと同じ相対での利用権設定・所有権移転ができます。

※今までの農地中間管理機構（農地バンク）の受け手と出し手のマッチングによる貸借は廃止されました。

農地法第3条の許可による手続きについては下記のホームページをご確認ください。

1.貸し手・借り手（売り手・買い手）から必要書類を市農業政策課へ提出。（隔月10日締切）

※公告まで約3ヶ月かかるため、早めの提出をお願いします。

2.農業委員会総会へ意見聴取。（毎月10日、閉庁日の場合は前の開庁日）

3.農用地利用集積等促進計画の公告。

4.登記申請。※売買のみ。

令和6年度スケジュール(PDFファイル:50.4KB)

1.必須

・農用地等貸借申請書（一括方式）

2.必要に応じて

・権利の設定に係る同意書（相続未登記）

・権利の設定に係る同意書（共有名義）

1.共通

・所有権移転申請書

・農地売買等支援事業参加申込書

2.出し手（売主）

・登記事項証明書（登記簿謄本）

・固定資産評価証明（固定資産納税通知書も可）

・権利の設定に関する同意書（共有名義）

※土地の所有者が複数名義の場合

・所有者の現住所が確認できる書類（免許書、保険証またはマイナンバーカードの写しか住民票）※共有名義人がいる場合は、全員の現住所が確認できる書類。

3.受け手（買主）

・住民票（法人の場合は、会社法人等番号を申請書に記載）

・農業経営の状況等に関する資料（個人と法人で書類が違います。）

※農地所有適格法人の場合は、定款の写しおよび組合員名簿または株主名簿の添付。

・農地の位置図

申請様式、制度の内容等詳しくは下記のホームページをご確認ください。