家畜伝染病予防法改正に伴うクイック融資メニューの運用について
令和8年5月19日に家畜伝染病予防法が改正され、北海道以外の区域（46都府県）で発生した豚熱については、ワクチン免疫が成立していない豚や症状が認められPCR陽性となった豚等に限って殺処分の対象とする、選択的殺処分が導入されることとなりました。
「家畜疾病経営維持資金クイックメニュー」については、これまでの豚熱をはじめとして、原則、全頭殺処分となる疾病の発生により、経営停止などの深刻な影響を受けた畜産農家向けに、手当金交付までの迅速な資金の融通を支援する資金ですが、北海道以外の区域（46都府県）で発生した豚熱においても、経営停止に準じる影響が生じる可能性が高いことに鑑み、今回の家畜伝染病予防法改正後も、引き続き同資金の対象疾病とすることになりました。
更新日：2026年05月25日