雇用就農資金について

全国農業会議所では、50歳未満の就農希望者（以下「法人等雇用就農者」）を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施されますので、ご活用ください。

※お問い合わせは、一般社団法人 滋賀県農業会議（077-523-2439）までお願いいたします。

雇用就農資金ホームページ（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

雇用就農資金ホームページ（次世代経営者育成タイプ）

雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

助成額

法人等雇用就農者1人当たり1か月につき50,000円（年間最大60万円、最長4年間）

※1経営体当たりの新規採択人数は年間5人まで、かつ3人目以降は年間最大20万円

※法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、1か月につき12,500円（年間最大15万円）を加算します。

募集期間

令和8年6月18日（木曜日）～令和8年7月22日（水曜日）の午後5時まで

新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

助成額

法人等雇用就農者1人当たり（最長4年間）

24か月目までは1か月につき100,000円（年間最大120万円）

25か月目以降は1か月につき50,000円（年間最大60万円）

※法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、24か月目までは1か月につき112,500円（年間最大135万円）、25か月目以降は1か月につき62,500円（年間最大75万円）

募集期間

令和8年6月18日（木曜日）～令和8年7月22日（水曜日）の午後5時まで

次世代経営者育成タイプ

農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT研修）に対して助成を行います。

助成額・助成期間

派遣研修生1人当たり1か月最大10万円（最短3か月～最長2年間）

募集期間

令和9年1月29日（金曜日）まで随時募集