高島市育英資金
貸付について
1.貸付対象
- 高島市に居住する方、または市内に居住する者と生計を一にする方
- 令和7年度に大学(大学院・短期大学を含む。)、専修学校(修学年限2年以上)、高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)、高等専門学校および特別支援学校(高等部に限る。)に入学を希望、またはこれらの学校に現在在学中で、令和7年度から新規貸付を希望される方
2.貸付金額
-
高校:月額3万円(年間36万円)
-
大学:月額5万円(年間60万円)
高校進学希望者には初回貸付時に10万円の入学一時金、大学進学希望者には初回貸付時に10万円または20万円の入学一時金を加算することが可能です(在学生は対象外)。
3.貸付期間
- 入学が確定した学校の正規修学期間
- 在学生については、残りの正規修学期間
4.貸付時期
年間貸付金額を年2回(4月・9月)に分け、奨学生の預金口座へ振込み
【例】令和7年度から4年制大学に入学し、4年間の貸付を受ける場合
4月 | 9月 | 年間貸付額 | |
---|---|---|---|
令和7年度 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
令和8年度 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
令和9年度 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
令和10年度 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
合計 | 240万円 |
5.貸付利子
無利子
返還について
1.返還期間
貸付期間終了後から15年以内(1年間の据置期間を含む。)
2.返還方法
月賦(毎月)、半年賦(9月・3月)、年賦(3月)
いずれも貸付金総額を均等分割にしてご返還いただきます。
3.半額免除制度
3つの育英資金貸付制度(令和7年度貸付開始分)のうち、いずれかを利用する方で、下記すべてに該当する場合は、半額の返還免除(入学一時金は対象外)を受けることが可能です。なお、自己都合により5年未満で市外へ転出する場合など、下記の免除要件を満たさない場合は、返還免除額が変動します。
1 | 在学する学校を正規の修学期間内で卒業していること(傷病等やむを得ない事情により休学した場合を除く。) |
---|---|
2 | 最終学校を卒業した月の翌月から市内に5年間継続して居住し、市内事業所に就業していること(妊娠その他、正当な理由により就業が困難な場合を除く。) |
3 | 遅滞なく育英資金を返還していること(返還の猶予が認められた場合を除く。) |
4 | 市税の滞納がないこと |
申請について
1.申請期間
令和7年1月20日~令和7年2月14日
2.申請方法
必要書類をご準備の上、在籍している学校に提出してください。
3.提出書類(貸付申請をするとき)
必要書類 | 取得できる場所 | |
---|---|---|
1 | 様式第1号(育英資金貸付申請書) | 高島市ホームページ |
2 | 様式第2号(奨学生推薦調書) | 高島市ホームページ(在学中の学校窓口で記入が必要) |
3 | 成績証明書 | 在学中の学校窓口 |
4 | 申請者および連帯保証人の住民票の写し | 高島市役所、各支所の窓口および対象のコンビニエンスストエア |
5 | 連帯保証人の世帯全員の所得証明書 | 高島市役所および各支所の窓口 |
4.提出書類(貸付予定通知を受けたとき)
必要書類 | 取得できる場所 | |
---|---|---|
1 | 在学証明書 | 在学中の学校窓口 |
2 | 様式第4号(奨学生調書) | 高島市ホームページ |
3 | 様式第5号(連帯保証人および保証人が連署した育英資金借用証書) | 高島市ホームページ |
4 | 連帯保証人および保証人の印鑑登録証明書 | 高島市役所および各支所の窓口 |
5 | 連帯保証人の世帯全員の所得証明書 | 高島市役所および各支所の窓口 |
5.選考スケジュール
選考過程 | 備考 | |
---|---|---|
令和7年1月 | 募集開始 | 【募集期間】令和7年1月20日~令和7年2月14日 |
同年2月 | 審査会 | 募集状況により、作文試験および面接試験を実施する場合があります。 |
同年3月 | 結果通知 | 審査を通過した方には、貸付予定通知を送付 |
同年4月 | 貸付開始 | 第1回振込み |
6.近年の貸付実績
- 令和4年度 3名
- 令和5年度 3名
- 令和6年度 5名
各種手続きについて
以下の手続きについては、該当する様式に必要事項を記入・押印の上、ご提出ください。
- ご持参いただける場合
高島市役所本庁(新館2階)教育総務課 またはお近くの支所窓口
- 郵送の場合(宛先)
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565番地
高島市教育委員会事務局 教育総務部 教育総務課 あて
貸付または返還期間中に住所変更をする場合
育英資金貸付制度を辞退する場合
育英資金返還の免除申請をする場合
育英資金返還の免除対象者となった場合
その他の手続き等については、教育総務課までお問い合わせください。
更新日:2024年05月20日