公立学校等施設整備計画

更新日:2023年03月31日

 学校施設の整備にあたり、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとするとき、市は「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)」第12条第2項、第3項及び第4項の規定に基づき、施設整備計画の作成および公表が義務付けられています。

 今回、令和3年度施設整備計画(その2)を変更しましたので公表いたします。

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