高島市議会BCP(業務継続計画)
市内で大規模災害の発生や、感染症の感染拡大等による非常事態が発生した場合においても、議会が議事・議決機関としての機能を維持できるよう、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めた「高島市議会BCP」を令和3年11月に策定しました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、令和5年5月8日付けで「2類相当」から「5類」へ移行しました。
感染拡大期においても、議会が基本的な機能を維持し業務を継続できるよう計画を定めていましたが、「5類」移行後の新型コロナウイルス感染症や、他の感染症にも柔軟に対応できるよう内容を見直し、令和5年5月に「高島市議会BCP（第3版）」を作成しました。
想定する災害等
地震、風水害、雪害、原子力、感染症、その他（大規模火災・事故・テロなど）
災害時の市との関係
災害時において、実質的な災害対応にあたるのは市の職員であり、議会の役割は、議事・議決機関として、その機能を維持できる体制を整え、その範囲で災害に対応することが基本となります。
市の災害対策本部が設置されると、高島市議会災害対策会議を設置し、議会としての意思決定を行うにあたっての事前調整、協議の場としての役割を担います。
新型インフルエンザ等感染症への対応
新型インフルエンザ等感染症への対応は、様々な要因によって左右されるため、保健所・医療機関等の指示や、国・県・市の計画・対処方針等に準じて柔軟に対応し、弾力的な運用ができる内容としています。
ダウンロード
高島市議会BCP（第3版） (PDFファイル: 636.3KB)
時系列基本的行動パターン (PDFファイル: 254.2KB)
更新日：2023年05月23日