(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、高島市病院事業(以下「病院事業」という。)に勤務する職員の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、病院事業に勤務する職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)について適用する。

(服務の原則)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する経営の基本原則を自覚するとともに、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(宣誓書の提出)

第4条　新たに職員となった者は、高島市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年高島市条例第30号)の定めるところにより宣誓書を管理者に提出しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(セクシャル・ハラスメントの禁止)

第6条　職員は、職場の内外において、他の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(職員の服務に関するその他の事項)

第7条　前4条に規定するもののほか、職員の服務については、高島市職員服務規程(平成17年高島市訓令第10号)の例による。

(勤務時間)

第8条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間について38時間45分とする。

(休憩時間)

第9条　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

(週休日)

第10条　日曜日および土曜日は、週休日とする。

(休日)

第11条　休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日までの日ならびに1月2日および同月3日は、職員の休日(以下「休日」という。)とする。

(週休日等の振替)

第12条　管理者は、職員の週休日または休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第8条第2項、第3項および第8項の規定により勤務時間が割り振られた日(休日および次条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日を除く。以下「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日もしくは休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、もしくは勤務することを命じ、または当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間もしくは同一の時間数を当該勤務日に割り振ることをやめ、もしくは勤務することを免除し、当該4時間もしくは同一の時間数を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、もしくは勤務することを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第13条　管理者は、高島市病院事業企業職員の給与に関する規程(平成23年高島市病院事業管理規程第14号)第6条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、勤務時間が割り振られた日(休日(前条の規定により休日に勤務することを命じた場合においては、当該休日に変更した日)を除く。)のうち同項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある日に割り振られた勤務時間の全部または一部を指定することができる。

(勤務時間、休日および休暇)

第14条　職員の勤務時間、休日、休暇等については、第8条から前条までに定めるもののほか、高島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年高島市条例第32号)、高島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年高島市規則第23号)の例による。ただし、高島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第28条第1項第15号の規定による特別休暇については、事務部以外の職員に限りその者の職務の特殊性を考慮し、管理者が定める期間内で与えることができる。

(当直)

第15条　勤務時間外および休日には、管理者が必要と認めた部科室に当直を置く。

(当直の種類および勤務時間)

第16条　当直は、日直および宿直の2種とする。

(当直員および当直の免除または猶予)

第17条　当直は、業務内容により管理者が定めた職員数をこれに充てる。ただし、次のいずれかに該当する者は、これを免除し、または猶予する。

(当直の割当て)

第18条　当直の割当てについては、当直承認簿により毎月別の当直割当表を作成し、毎月初めの5日前までに示達しなければならない。

(当直勤務の交代)

第19条　当直勤務を承認した職員が、業務の都合または病気その他やむを得ない事由によりその勤務に服し難い場合は、同等の資格を有する職員の中から代理者を定め、その職、氏名および事由を所属長に届け出て承認を受けなければならない。

(当直者の取扱事項)

第20条　当直者は、当直勤務中次に掲げる事項を取り扱わなければならない。

(当直室に常備するもの)

第21条　当直室には、次に掲げる書類および物品を備えつけ、または置かなければならない。

(非常火災の措置)

第22条　当直者は、火災その他非常災害が発生し、または発生のおそれがあるときは、臨機の処置をとるとともに所属長にその状況を報告し、その指示を受けなければならない。

(当直日誌)

第23条　当直者は、当直中に発生した事がら等必要事項を当直日誌に記載し、署名押印の上翌日管理者の閲覧を受けなければならない。

(修学部分休業)

第24条　職員の修学部分休業については、高島市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年高島市条例第307号)の例による。

(高齢者部分休業)

第25条　職員の高齢者部分休業については、高島市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年高島市条例第306号)の例による。

(育児休業等)

第26条　職員の育児休業等については、高島市職員の育児休業等に関する条例(平成17年高島市条例第33号)および高島市職員の育児休業等に関する規則(平成17年高島市規則第24号)の例による。

(給与)

第27条　職員の給与については、高島市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成22年高島市条例第38号)および高島市病院事業企業職員の給与に関する規程(平成23年高島市病院事業規程第14号)の定めるところによる。

(旅費)

第28条　職員の旅費については、高島市病院事業企業職員の旅費に関する規程(平成23年高島市病院事業管理規程第17号)の定めるところによる。

(定年等)

第29条　職員の定年等については、高島市職員の定年等に関する条例(平成17年高島市条例第27号)および高島市職員の定年等に関する規則(令和4年高島市規則第45号)の定めるところによる。

(分限)

第30条　職員の分限については、地方公務員法第28条、高島市職員の分限に関する手続および効果に関する条例(平成17年高島市条例第25号)および高島市職員の分限に関する規則(平成17年高島市規則第19号)に定めるもののほか、市長の事務部局の職員の例による。

(懲戒)

第31条　職員の懲戒については、地方公務員法第29条および高島市職員の懲戒の手続および効果に関する条例(平成17年高島市条例第29号)に定めるもののほか、市長の事務部局の職員の例による。

(安全および衛生)

第32条　職員は、常に職場環境の整備に努めるとともに、危険または健康障害のおそれのある業務に従事するときは、細心の注意を払い、災害の防止に努めなければならない。

(災害補償)

第33条　職員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(その他)

第34条　この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、管理者が定める。