高島市在宅育児支援事業

 高島市で生まれ、また高島市を選んだ人々が、このまちで人生をあゆみたくなるまちになるよう、幼児を日中家庭で子育てする保護者等に対し、在宅育児支援事業給付金を支給します。

次の要件をすべて満たしている幼児が対象となります

• 市内に住民登録がある1歳児・2歳児（令和4年4月2日～令和6年4月1日生まれの幼児）
• 保育園等に入園するまでの幼児（教育・保育認定または子育てのための認可外保育施設等利用給付認定を受けている期間は対象外となります。）
• 保育の必要性の認定を受けていない幼児（教育・保育認定または子育てのための施設等利用給付認定を受けている期間は対象外となります。）

対象児童一人あたり 月額30,000円

（注意） 本給付金は、課税対象所得（雑所得）となりますので、確定申告または市県民税の申告を行う必要があります。

次の要件をすべて満たしている方が対象となります。

1.  児童手当の受給者対象者（注釈1）（注釈2）
2.  高島市内に幼児と同じ住民登録を有し、かつ現に 同居している方
3.  職場復帰を前提とした育児休業給付金、その他それらに類する手当等を受給していない方 （申請者および配偶者）
4.  生活保護を受給していない方
5.  支給対象者の同一世帯において市税の滞納がない方

•  （注釈1） 児童手当の受給者が幼児と同居しておらず、幼児と同居する他の養育者が要件全てを満たす場合、その方が支給対象者となります。
•  （注釈2） 同居する方が複数いる場合は幼児の父母を、幼児の父母が同居していない場合は、生計を維持する程度が最も高い方を養育者とします。

 給付金の支給対象となった日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで
 （注意） 申請があった翌月からを支給対象期間とします。

ただし、令和7年4月1日現在で支給要件を満たす方については、令和7年4月分からが支給対象期間となります。

※申請日や審査の状況により、支払日が末日となる場合があります。

 申請時の指定口座に振り込みます。（申請者本人の口座）

 受付場所【高島市役所子ども未来部子育て政策課】

※受給できる可能性がある方に対しては、令和7年7月上旬以降、順次勧奨通知を送付します。（申請書類を同封します。）

 受給者や対象幼児の住所が変更となった場合など支給決定通知書の内容に変更が生じた場合や、支給対象要件に変更が生じた場合は、「申請事項変更届」または「支給事由消滅届」の提出が必要です。

 なお、届出が遅れた場合、返還金が生じる場合があります。くわしくは子育て政策課までお問合せください。