令和7年度障がい者就労施設等からの物品等優先調達実績および令和8年度物品等優先調達目標について

 平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。

 この法律は、障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済的な自立を図るため、国や地方自治体の公共機関が、物品等を調達する際に障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

 また、障害者優先調達法により、国や地方公共団体等は毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達について、調達方針を策定・公表し、当該年度終了後、実績を取りまとめ、公表することとなっています。

 本市においても、同法にもとづき「令和8年度高島市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しています。

 令和8年4月1日に策定した「令和8年度高島市障がい者就労施設等からの物品等調達方針」に基づき、以下のとおり、令和7年度の調達実績を集約するとともに令和8年度の調達目標を定めました。
 令和7年度調達実績は、目標額に対し94.8％と目標を下回り、また、令和6年度調達実績（4,522千円）との比較では、92.0％となっています。

 今年度の目標額については、市役所全組織に調査した結果を集約し、設定しています。
 高島市では障がい者就労施設等からの物品等優先調達推進に努めていきたいと思います。

令和8年度 調達目標額：4,261千円

内訳 物品：1,733千円 

       役務：2,528千円

 地方公共団体は、障がい者の自立促進の観点から、物品やサービスを調達する際、優先的に障がい者就労施設等からの調達に努めるよう義務付けられています。
 高島市では、「令和8年度高島市障がい者就労施設等からの物品等調達方針」を策定し、高島市の全組織が発注する物品または役務について、障がい者就労施設等から優先して調達するよう努めています。