介護人材確保対策事業助成金について
令和5年度介護人材確保対策事業助成金の交付申請の受付を開始します!
令和5年度の介護人材確保対策事業助成金の交付申請の受付を開始します。
受付期間は、令和6年4月1日(月曜日）から令和6年4月8日（月曜日）です。
介護人材確保対策事業助成金について
高島市の介護の職場で働くみなさんを応援します！
高島市では、介護人材の確保および定着を図ることを目的として、市内の介護保険、老人福祉および障害福祉サービス事業所に勤務されている介護職員のみなさんを支援するため、各種の助成事業を実施しています。
（1）子育て応援助成事業
お子さんを学童保育に預けて、市内の介護サービス事業所等に勤務されている方に対し、学童保育料の一部を助成します。
助成額：学童保育料基本利用料の2分の1（上限6,000円/月）
※助成額に1,000円未満の端数があるときは、端数は切り捨てとなります。
（2）家賃助成事業
市内に移住して、新たに市内の介護サービス事業所等に就労する方に対し、借家の家賃の一部を助成します。
助成額：家賃の月額から勤務先より支給される住居手当を除いた額の
2分の1（上限 20,000円/月）
助成期間：2年
※助成額に1,000円未満の端数があるときは、端数は切り捨てとなります。
（3）奨学金返還助成事業
大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校および高等学校在学時に受けた奨学金を市内の介護サービス事業所等に就労後に返還する方に対し、対象期間内に返還する奨学金の一部を助成します。
助成額：返還月額の2分の1（上限5,000円/月）
助成期間：5年
※助成額に1,000円未満の端数があるときは、端数は切り捨てとなります。
（4）新規介護職員等雇用促進助成事業
新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人に対し、介護職員等に就職祝金として支払った額を助成します。
助成額：1人につき上限30,000円
（5）介護支援専門員定着支援助成事業
介護支援専門員を雇用する介護サービス事業所を経営する法人に対し、下記研修受講料の一部を助成します。
〇 介護支援専門員実務研修受講料
助成額：テキスト代を含む受講料の全額
〇 介護支援専門員現任研修、更新研修1・2、再研修、主任研修、主任更新研修受講料
助成額：テキスト代を含む受講料の2分の1
※助成額に1,000円未満の端数があるときは、端数は切り捨てとなります。
（6）外国人介護職員就労助成事業
新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス等事業所等を経営する法人に対し、3か月以上外国人を雇用した場合の雇用にかかる研修受講費、翻訳機の購入費用等を助成します。
助成額：1人つき100,000円
対象期間
令和5年4月1日 ～ 令和6年3月31日
対象者
9月30日または、3月31日において、市内の介護サービス事業所等に正規雇用職員として、3か月以上勤務する介護職員等で、翌年度も同様の雇用形態で働く方
- 介護サービス事業所等とは…介護サービス事業所等一覧(PDFファイル:71.4KB)
- 介護職員等とは…介護サービス事業所等に勤務し、利用者に直接介護を行う 従事者（訪問介護員を含む。）、介護支援専門員、障害者相談支援専門員
- 正規雇用職員とは…雇用期間の定めがなく、事業所において従事者が勤務すべき時間数（週32時間未満を除く。）を満たす職員
申請方法
下記の申請書類を受付期間内に高齢者支援課に提出してください。
申請書類
- 介護人材確保対策事業助成金交付申請書兼実績報告書
- 雇用証明書
- 支払い額を証する書類
- 介護人材確保対策事業助成金請求書
- 通帳の写し
1.～5.はすべての事業において必要な申請書類です。
その他事業ごとに必要な書類
- 家賃助成事業：家賃月額を証する書類（住宅賃貸契約書等の月額賃料がわかるもの）、家賃の支払い証明するもの
- 介護支援専門員定着支援助成事業：研修受講修了証
- 外国人介護職員就労助成事業：外国人雇用職員の就労資格等が確認できる書類
申請受付期間
- 前期 令和5年10月2日（月曜日） ～ 10月11日（水曜日）【受付終了】
- 後期 令和6年4月1日（月曜日） ～ 4月8日（月曜日）
ダウンロード
令和5年度介護人材確保対策事業チラシ (PDFファイル: 391.8KB)
更新日：2024年03月15日