介護保険負担限度額認定について

 介護保険施設を利用する際の食費および居住費（または滞在費）については保険給付の対象外となりますが、低所得の方にとって過重な負担とならないよう、所得等に応じて利用者負担額の上限（負担限度額）を設ける制度です。

 負担限度額の認定の対象となる方は、次の要件をいずれも満たす方となります。

• 被保険者本人を含む世帯全員が市町村民税非課税であること
  被保険者本人とその配偶者が別々の世帯となっている場合、配偶者についても市町村民税非課税であることが要件となります。なお、配偶者には、事実上の婚姻関係にある者（内縁関係等）を含みます。

• 預貯金等の額一定金額以下であること（利用負担段階ごとに金額が異なります。）

利用者負担段階の詳細

※室料を徴収する場合、（    ）の金額に変更となります。

 負担限度額の認定を受けるためには、以下の書類を市役所介護保険課または各支所へご提出ください。審査の結果、認定の対象となる方には「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、速やかに事業所へ提示してください。

• 介護保険負担限度額認定申請書
  • （注意）申請書は、窓口に備え付けているほか、このページの下部からもダウンロードしていただけます。
  • （注意）申請書裏面の「同意書」も忘れずにご記入ください。
• 被保険者本人および配偶者の預貯金等の額が分かる書類（預貯金通帳、定期預金証書、証券等の写し）
  • （注意）複数の金融機関に預貯金がある場合は、その全ての通帳が必要となります。
  • （注意）事前に通帳記入をお願いします。
  • （注意）通帳（原本）をご持参いただければ、窓口にて必要なページを複写させていただきます。

 「介護保険負担限度額認定証」の有効期限は、申請日から起算して最初の7月末日までとなります。引き続き認定を受けるためには、あらためて申請が必要となります。