所信表明（令和3年3月定例会）

これからの4年間におけます、私の市政運営に向けましての所信の一端を述べさせていただきます。

まずは、この度の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支持をいただき、3期目の市政運営をお預かりすることとなりました。
改めまして、選挙運動期間中にお訴えをさせていただきました「市政改革の継続と市民生活の安定」を柱に、市民の皆様のご期待にしっかりとお応えするため、全身全霊で市政運営に取り組む所存であります。

これまでの2期8年間の市政運営におきましては、私の6つの未来政策を念頭に置きながら、市の総合計画や総合戦略に掲げました施策の着実な推進を図り、高島市のまちづくりに向けまして、誠心誠意の取り組みを展開してまいったところでもあります。

そうした中で、人口減少という時代の大きな流れは避けられない中にありましても、そこに住む人々がいきいきと暮らし、地域に活力を生み出しながら、将来にわたって持続的に高島市が発展していけるよう、これまで様々な施策の展開を通じて、数多くの種をまいてまいったところであります。

そして、これからの4年間は、その種が実を結び、「住みたい、住み続けたい高島の実現」に向けまして、大きく飛躍するためにも、極めて重要な時期を迎えております。
そのため、これまで進めてまいりました人口減少対策や、あるいは、インフラ整備の更なる充実を図ることはもとより、今般の新型コロナウイルス感染症から、市民の皆様の命と健康を守り、地域経済の速やかな回復に取り組むことが喫緊の課題であります市政の現状を踏まえまして、「新未来政策」として、7つの分野にわたります31の項目を市民の皆様とお約束をさせていただいてきたものでもあります。

それでは、「新未来政策」の概要を述べさせていただきます。 

まずは、新型コロナウイルス感染症防止対策についてであります。

昨年1月16日、国内では、はじめて新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、かつて経験したことのない未曾有の事態の中で、社会や経済に多大な影響をもたらし続けており、そうした中で、市民の皆さんの命と健康を守り、そして安全安心な生活をお支えいたしますことを最優先に、医療提供体制の確保をはじめ、市民生活や事業活動などへの支援に努めているところでもあります。

この対策の決め手とされるワクチンの接種につきましては、去る2月24日に河野担当大臣から開始時期などの一部具体的な内容につきまして公表もされており、現在、高島市医師会の皆さまや高島市民病院とも連携しながら、かかりつけ医での個別接種と、市が行います集団接種を併用する方向で協議を重ねるなど、円滑なワクチン接種が行えるよう最終段階の調整を図っているところであり、一刻も早く、接種体制やそのスケジュールを市民の皆様にお伝えできるよう努めてまいります。

一方、コロナ禍で、様々な困難に直面されておられる市民や事業者の皆様への支援として、昨年には、「たかしま応援プロジェクト」を立ち上げ、これまでに、地域通貨アイカの発行をはじめとした第1弾から第6弾までの市独自の支援策を展開してきたところでありますが、去る2月22日には、高島市議会「至誠会代表」廣部真造議員をはじめとする、各会派連名によります緊急のご要望の内容を踏まえまして、現在検討を重ね、できる限り、速やかな対応を図る必要があると考えており、今定例議会中に、新たな支援策を追加提案させていただきたく、最終調整を行っているところでもあります。

二つ目は、産業や観光の振興についてであります。

まず、会員制リゾートホテルの建設につきましては、平成27年に基本協定を締結して以来、様々な要因から、長らく着工には至らずに推移してまいりましたが、これまでご報告のとおり、昨年の秋、リゾートトラスト株式会社からアフターコロナの時代に合ったホテルのコンセプトに見直した上で、スピード感をもって事業を進めていくとの方針をお伺いし、ようやく具体的に動き出すこととなりました。

この大規模なプロジェクトは、高島市のブランド力の向上や雇用の拡大、地元食材の供給等、多大な波及効果が期待できますことから、市としましても、必要となる支援を積極的に行ってまいります。

また、国道161号の小松拡幅の整備や北陸新幹線の敦賀駅開業、国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の滋賀県開催、あるいは大阪万博の開催などが迫っておりますことから、これらを高島市の活性化に繋げる好機ととらえまして、JR湖西線の利便性の向上をはじめ、近江今津駅とその周辺地域の活性化策の検討などにも取り組んでまいります。

さらに、コロナ禍での新しい生活様式の変化から地方の魅力が見直されてきている状況をとらえ、これを関係人口の拡大や移住・定住に繋げていくための方策を検討するとともに、また、令和4年に、全国棚田サミットが本市で開催されることを契機に、中山間地域における農業や農村の課題解決に繋げる機運の醸成にも取り組んでまいります。

三つ目には、子育て・教育・女性についてであります。

これまで、県内他市に先駆けまして、中学3年生までの医療費や保育料の無償化により、子育て環境の充実・支援に取り組んでまいりましたが、人口減少の中で、若い世代の皆さんが高島市を選び、高島市で暮らし、結婚し、そして、子どもを産み育てていただくためには、もう一段の支援策が必要と考えておりまして、在宅での育児を支援するための方策や、児童・生徒の給食費の負担軽減についても、速やかに実現に向け取り組んでまいります。

また、市内の小・中学校で配備が完了いたしました一人一台のタブレット端末を活用し、次の世代を担う子どもたちが社会の中で力強く生きていくための確かな学力を育むとともに、創造性豊かな教育を推進してまいります。
さらに、女性の活躍につきましては、男女共同参画の推進のほか、女性の就業支援により、女性が活躍できる環境の整備と支援をしてまいりますとともに、ワークライフバランスなど働きやすい環境整備を、さらに進めてまいります。

四つ目には、医療・福祉・スポーツ振興についてであります。

市民の皆様の健康をお支えいたします高島市民病院は、湖西保健医療圏域における中核病院、あるいは、二次救急医療機関として、また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする第二種感染症指定医療機関として、大変重要な役割を果たしていただいております。

新型コロナウイルスの影響から、厳しい経営環境にはありますものの、さらなる医療サービスの充実を図りますとともに、本年4月からは、介護老人保健施設「陽光の里」との事業統合により、医療と介護の連携を強化し、サービス水準の一層の向上を目指してまいります。

そして、要介護の認定者が増加の一途を辿る一方で、介護を担う職員が不足し、今後ますます、医療・福祉・介護あるいは生活支援のニーズが、質量の両面で増大してまいります。

令和3年度からは、現在策定を進めております、新たな「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、あるいは、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づきまして、高齢者や障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を、さらに進めてまいります。
また、令和7年には国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されますことを契機に、人生100年とも言われる時代において、健康づくりにも取り組みますとともに、競技スポーツや生涯スポーツの普及と強化に取り組んでまいります。 

五つ目には、防災・環境・文化振興についてであります。

災害から市民の皆様の生命と財産を守ることは、行政に課せられた大きな責務の一つであります。
近年は、気候変動によりまして、全国各地で災害が頻発している中で、豪雨災害や巨大地震等の大規模災害に備え、公共インフラの強靭化を図りますとともに、地域との連携によるソフト対策も組み合わせながら、災害への十分な備えを推進してまいります。

次に、新たなごみ処理施設についてであります。
既にご承知のとおり、先に候補地として選定いたしました用地の取得議案につきましては、市単独での整備方針や建設予定地の公募方式、さらに建設予定地の決定経過などにつきましては、市議会に対し、その都度、丁寧に説明しご報告を申し上げ、また、ご意見もお聞きしてきたところでありますけれども、二度の否決という大変残念な結果を招いたところでもあります。

今後の進め方につきましては、選挙中にも、市民の皆さまにお訴えいたしましたように、もう一度、市内での建設予定地を公募いたすこととし、環境センター整備方針の再策定につなげてまいりたいと考えているところであります。

次に、文化振興につきましては、本市は優れた自然景観のほか、歴史の舞台に登場する数多くの歴史遺産や文化財を有しておりますことから、現在策定を進めております「文化財保存活用地域計画」に基づきまして、地域に根ざした文化活動を大切に、高島の伝統行事や歴史遺産・文化的景観などの保存・継承・活用に努めてまいります。   

六つ目には、生活基盤の整備についてであります。

幹線道路であります国道161号、303号、367号の3路線は、いずれも市民生活にとって極めて重要な役割を担っております。
とりわけ、国道161号の大津市北小松地先と安曇川町青柳地先の早期完成ができますよう、国等の関係機関に強く働きかけを行いますとともに、引き続きまして、高島白鬚地先や湖北バイパスの整備に向けましても、しっかりと取り組んでまいります。

また、人口減少にともない、集落の地域コミュニティが弱体化する傾向にありますため、昨年3月に策定をいたしました「高島市地域コミュニティ推進指針」に基づきまして、新年度中に、各中学校区単位に住民自治協議会を設立することとしておりまして、現在、各地域の準備委員会で様々な議論をいただいているところであります。

今後、小さな集落単位では担えなくなってきます共助の取組みを支える、新たな住民自治の仕組みといたしまして、スタートさせてまいりたいと考えているところであります。 

最後に、七つ目の、市役所改革の継続についてであります。

これまで、2期8年間、市役所の組織力の強化と、人材の育成には特に意を用いて取り組んでまいりました。
最近では市民の皆さまから、「市役所が明るくなり、職員の皆さんが随分と変わりましたね」というお言葉を、届けていただく機会が増えてまいりました。

全職員が一丸となって全力で各種施策の推進に取り組む組織体制や職場風土を醸成し、それを次の世代にしっかりとバトンタッチするためにも、引き続きまして、市民の皆さまにしっかりと寄り添いながら、あらゆることにチャレンジし、最大限の力を発揮できる組織や職員を育てていけるように努めてまいります。

一方で、これまでの行財政改革の取り組みといたしましては、公共施設の再編や、企業や大学等との様々な連携協定の締結、あるいは遊休財産の売却処分や、民間委託の更なる拡大等に取り組んでまいりました。

行財政改革の推進は、時には厳しいご意見をお受けすることもありますが、将来にわたって高島市が持続的に発展を続ける上では、避けて通ることのできない課題でありますことから、中・長期的な財政運営を勘案しながら、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

また、高島市のふるさと納税は、平成27年にリニューアルを行い、関係人口の開拓とともに、市内の特産品を全国にお届けできる絶好の機会と捉え、今年度は6億円の寄付を目標に取り組みを展開してまいり、現時点では、目標額を大きく超える約6億2千万円というこれまでで過去最高額のご寄付をいただいているところであります。

全国からお寄せいただいた寄付は、今後も、子ども医療費や保育料の無償化、妊婦健診の助成など、滋賀県下でも最高水準の子育て支援策等に活用し、移住定住など地域の活性化につなげてまいります。

以上、私が市民の皆様に対しましてお示しをさせていただきました政策の一端であります。 

現在の高島市は、人口減少問題や道路などのインフラ基盤の整備、あるいはごみ処理施設の整備など、引き続きまして様々な課題に直面しておりますが、めまぐるしく変化する社会情勢と、高島の将来をしっかりと見据えながら、職員と一丸となり、地方創生への挑戦や改革への気概と覚悟、さらにはスピード感をもって、今後も全力で市政運営に取り組んでまいる所存であります。

どうか、今後の市政発展のため、その使命を果たせますよう、市議会の皆様はもとより、市民の皆様には格別のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、三期目のスタートにあたりましての私の所信とさせていただきます。