平成31年度施政方針（平成31年3月定例会）

 平成31年度の施政方針を述べさせていただきます。

 まず国内におきましては、去る2月24日天皇陛下の在位30周年を祝う記念式典が執り行われ、本年4月30日天皇陛下が退位され、皇太子さまが翌日の5月1日に即位されることとなっております。
 これに併せて政府では、4月1日に新元号の発表が予定され、5月より平成に代わる新しい時代を迎えることとなります。
 元号が変わる5月、市内では、長年の課題でありました、庁舎整備事業が完了し、本庁以外に分散していた今津地域や安曇川地域に所在している部署も集約できることとなり、5月7日の市役所本庁舎のグランドオープンを機に、一体的な事務執行体制がようやく整うこととなります。

 こうした中、市政運営にあたりましては、その基本となります、「第2次高島市総合計画」および「高島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を始めといたしまして、主要な計画を着実に実施するための事業を中心に、限られた財源を効率的・効果的に重点配分し、その成果が上がるよう、着実に取り組むためにも、私自身これまでの6年間の改革の流れを止めることなく、気概と覚悟さらにはスピード感を持って、平成31年度におきましても、これまでの各施策をより一層発展させながら、そしてすべての市民の皆様が、その変革を実感していただける市政運営に取り組んでまいる所存であります。

 それでは、平成31年度の各施政の主な取り組み、方向性について、第2次高島市総合計画の6つの政策分野ごとに、主な施策について、ご説明申し上げます。

 まず、農業施策におきましては、高島地域農業センター、高島市農業再生協議会、そして、農地中間管理機構の3つの機関の事務所を、本年4月1日より新旭農業協同組合本店に移転するとともに、高島市農業再生協議会と高島地域農業センターの事務組織を改編し、更なる連携強化のもと、農業者に対します一体的な支援体制を構築し、経営安定と地域農業の振興に努めてまいります。
 また、地域ぐるみで農業農村環境を守る、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業における組織の広域化を図りますために、去る2月20日に設立いただきました「広域たかしま」によりまして、事務処理の簡素化を図ることで、将来にわたって農業農村環境を守る、持続可能な執行体制の構築を目指してまいります。
 そして、林業施策におきましては、平成31年度から森林環境譲与税の交付が始まることとなり、これと連動して森林経営管理制度が施行されます。
 市におきましても、森林環境譲与税等を有効に活用し、森林境界の明確化や施業地の大規模集約化の取り組みをさらに強化するとともに、搬出間伐を中心とする森林整備事業の充実および市内産材の利用拡大等の推進に努めてまいることとしております。

 次に、商工施策では、これまでから企業誘致や観光振興、定住促進などの地域の活性化に力を注ぎ、雇用はもとより、民間資本を活用させていただきながら、この高島の地の活性化に取り組んでまいりました成果が、ようやく実を結びつつございます。
 高島市の振興発展のためには、引き続きまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、平成17年度に創設しております、高島市企業誘致条例につきまして、適用企業の業種の見直し、指定要件の緩和、支援内容の見直し、あるいは企業の進出ならびに市内企業の増設などの積極的な投資と、市内雇用の増進が図られますよう、制度の充実を図ってまいります。
 特に、国の地域未来促進投資法や生産性向上特別措置法が後押しとなり、設備投資が好調であることを踏まえて、企業活動支援奨励金制度を引き続き実施いたしますとともに、国の制度に該当しない市内企業の生産性や競争力向上のための投資を後押してまいりたいと考えております。
 さらに、高島の若手後継者の新たなチャレンジの場として、海外での販路開拓に挑戦する特産品海外販売事業では、昨年度に引き続き、佃煮、鰻茶漬けなどの水産加工品の販路拡大に向けまして、新年度は香港およびタイでの海外展開を戦略的に実施したいと考えております。
 「インスタ映え」で注目が集まっております、マキノピックランドからメタセコイア並木周辺の一帯につきまして、本年4月、「並木カフェ・メタセコイア」がオープンすることを機に、さらなる誘客、地元産品販売の拡大など、観光地としての底上げにつなげていくため、マキノピックランドにおける駐車場および並木歩道等の施設改修工事を実施いたし、平成31年度中の完成を目指してまいることとしております。
 また、本市にある豊かな食材を活かし、昨年オープンいたしましたグランピング施設「ステージクス高島」は今年のゴールデンウィークが10連休となり、既に予約で満杯となっておりまして、今後の活況を期待いたしますとともに、市内に点在しております観光スポットをネットワークで結び、高島の観光振興はもとより、特産品をはじめ、観光名所や歴史、暮らしぶりなどを全国に発信するツールの一つとして、高島屋などとも連携させていただきながら、情報発信のさらなる充実を重ねてまいります。

 子育て支援施策では、本年4月より、子ども・若者の相談支援に関する業務を子ども未来部に集約して、未来を担う全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進いたしますとともに、乳幼児期から青少年期に至るまでの、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
 また、本年10月には消費税が引き上げられると同時に、3歳から5歳までの全ての子どもたちは、国の制度により幼児教育無償化が始まります。
 こうした制度変更に合わせまして、国の制度で無償化の対象とならない0歳から2歳までの住民税課税世帯の乳幼児の保育料を市の独自措置といたしまして完全無償化を実施し、子育て家庭への支援充実に努めてまいります。

 また、全国から高島市へのふるさと納税でお寄せいただきました貴重な寄付金は、中学生までの医療費の完全無料化や妊婦健診に要する費用の全額助成などの支援を中心に、新学習指導要領に対応できるICT教育環境の充実に向けまして、教育用タブレット型端末機を市内の小中学校全校に整備する事業などに活用させていただき、次世代にしっかりと引き継げる環境づくりに努めてまいります。

 2024年をピークに、団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、市の高齢化率も33％を超えるなど、予想を上回るスピードで進行してございます。
 今後、医療、福祉、介護あるいは生活支援に対するニーズは、質、量の両面でますます増大、多様化していくことが想定されます。
 こうしたニーズに対応するため、平成29年度に策定しております、高島市障がい者計画、あるいは第5期障がい福祉計画、さらには第7期介護保険事業計画等で掲げた具体的な施策の展開に努めてまいります。
 また、適正な介護サービスの提供および充実を図るため、市独自の追加支援の実施によりまして、福祉サービスの安定的な継続と需要に見あう介護職の人材確保対策事業にも取り組んでまいることとしております。

 そのうえで、健康福祉部内に「くらし連携支援室」を設置し、子どもから高齢者、あるいは障がい者、さらには生活困窮者など、各分野を超えた包括的な相談支援体制の強化に取り組み、相談支援体制の構築を図ってまいることとしております。

 市民病院におきましては、マキノ病院、今津病院、本多医院のご協力のもと、本年4月1日の運用開始を目指し、全国では8例目、滋賀県内では初となる、地域医療連携推進法人「滋賀高島」を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築と併せて、いわゆる地域完結型の医療の実現を目指してまいります。

 スポーツによる健康づくりでは、2024年に滋賀県で開催されます、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の開催を契機に、スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現をめざすため、高島市スポーツ推進計画を推進してまいることとしております。

 昨年は大規模な災害が全国各地で相次ぎ、市内におきましても、集中豪雨や激しい暴風により甚大な被害をもたらしたところであります。
 こうした異常気象の頻度は、地球温暖化の進展により今後さらに増大することが予測され、もはや、これまでの経験や備えだけでは通用せず、いかなる事態にも備えていかなければならないこととなっております。

 本年9月1日の防災の日に市内で実施いたします、滋賀県総合防災訓練では、琵琶湖西岸断層帯を震源とする大規模地震を想定した訓練が計画されており、マニュアルの実効性や、自衛隊や警察署をはじめとする関係機関との連絡体制等について確認するなど、今後起こりうるあらゆる自然災害等に備え、市役所全体のさらなる危機管理意識の醸成に取り組んでまいる所存であります。

 また、市民の皆さまの日常生活を支えるごみ処理行政では、新たな高島市環境センターの整備に向けまして、昨年12月、高島市ごみ処理施設建設検討委員会の答申を踏まえまして、建設予定地を高島市朽木宮前坊地先に決定させていただいたところであり、ようやく整備に向けたスタートラインに立つことができたところであります。
 今後は、2024年度末を目途に、新たなごみ処理施設を建設するため、平成31年度には、処理方式等を決定する「施設整備基本計画」の策定や、施設の稼働によります周辺環境への影響を検証する「生活環境影響調査」を実施することとしております。

 一方、人口減少がもたらす地域コミュニティーや集落機能の低下に対応できるよう、将来の集落自治のあり方について検討を行いますとともに、増加傾向にあります空き家につきましても、高島市空家等対策計画に基づき、所有者等への指導や予防対策を粘り強く実施するほか、子育て世帯空き家リノベーション事業や空家活用提案モデル事業など、国の制度も活用しながら、特定空家等にしないための取り組みを推進することとしております。

 国におきましては、平成30年度から3年間集中で、災害に強い国創りとして、国土強靭化を推し進められておりますことから、国道161号・303号・367号や主要な県道の整備につきましては、国・県等とも連携を図りながら、更なる整備促進に向け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 また、本年1月には、JRマキノ駅前のバリアフリー対応型トイレが完成をいたし、来る3月26日には、新旭駅エレベーターの設置が完了することで、市内の駅におけるバリアフリーの対策事業は一定終了いたしますとともに、JR湖西線の強風対策として実施されてまいりました、防風柵についても3月末で事業が完了し、今後も安定的な運行が確保されることとなってございます。

 また、水道事業におきましては、平常時はもちろんのこと、緊急時においても給水の安定性・安全性が求められ、中長期的な視点に立った計画的な施設更新と経営基盤の強化を図るため、現在、平成31年度から今後10年間を見据えた、第2次高島市水道事業基本計画の策定を目指しております。施設や管路の更新に併せて耐震化を進めていくため、施設の老朽化した主要管路の更新および配水管布設替工事を実施することとしております。

 平成30年度に策定させていただきました「高島市行財政改革推進計画」は、公共施設の再編など、全庁あげて取り組むために具体的な内容や実施時期を明確にし、各年度において進捗状況や効果を検証し、計画の進行管理および評価を行い、計画的に確実な行財政改革の推進を図ってまいることとしております。
 具体的には、本年度用途を廃止いたしました、高島市新旭健康づくりセンター「いきいき元気館」施設を、新旭保健センターで実施しております発達相談窓口と、カンガルー教室で実施しております療育施設から編成される、児童発達支援施設として再整備し、児童の発達支援に関する総合的な地域支援体制の構築を図ってまいることとしております。
 また、今津東コミュニティーセンターにおける利用者の利便性と安全性の確保を図るため、長寿命化対策工事を行いますとともに、周辺公共施設の有効なあり方を検討した結果、公民館や観光施設など、関係する公共施設の集約化や複合化を含めた大規模改修工事を実施する予定であり、その他の行財政改革の課題に対しても、今後とも将来のまちづくりに責任をもつ覚悟で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、これまでの6年間の取り組みを継続し、さらなる飛躍を目指しまして、引き続きまして地方創生の実現により、平成、そして、その先の時代に向けての持続可能な高島市のまちづくりの実現を目指してまいる所存であります。