平成30年度施政方針（平成30年3月定例会）

 平成30年度の施政方針を述べさせていただきます。

 昨年2月に2期目の市長の職をお預かりし、早や1年が過ぎました。これまでから申し上げてまいりましたように、平成29年度は、これからの10年間の高島のまちづくりの指針となります第2次高島市総合計画の初年度にあたり、また平成27年度に策定しました高島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間であります5年間のちょうど折り返し点にあたる年でありました。人口減少時代の中で持続可能なまちづくりを継げるため、言い換えれば、この高島の地の新たな歴史を刻む大変重要な時でありましたことから、私自身これまでの4年間の改革の流れを止めることなく、将来に責任を持つ覚悟で、かつスピード感を持って、市政運営に努めてまいりました。平成30年度におきましても、これまでの施策をより一層発展させながら、そしてすべての市民の皆様が、その変革を実感していただける市政運営に取り組んでまいる所存であります。

 それでは、平成30年度の施政の主な取り組み、方向性について、第2次高島市総合計画の6つの分野ごとに、主な政策についてご説明いたします。

 まず、農業政策におきましては、本年度より国におけます米の生産調整制度が廃止されますが、生産者の所得安定を図るため、また過剰生産による米価の下落を避けるため、高島市農業再生協議会や県と連携しまして、生産目標数量を配分するなど適切に対応してまいります。

 また、たかしま野菜の生産拡大事業につきましては、継続して推進いたしますとともに、民間事業者により計画されております鴨川地先での会員制リゾートホテルや風車村におけるグランピング施設での地元農産物の供給、さらには観光客の増加に伴います各道の駅農産物直売所等への新鮮野菜の出荷拡大を目指します。

 そして、食の安全・安心の観点から、新たに、農業生産工程管理（GAP）につきましても、JAをはじめとする農業関係団体等と連携し、取り組んでまいります。

 また、SNSを中心として高島の優れた景観等が情報発信され、マキノメタセコイア並木等への観光客の増加を一つのビジネスチャンスととらえ、その拠点施設であります農業公園ピックランドのリニューアル事業等により、施設の魅力アップを図ってまいります。

 次に、商工観光政策では、高島市まち・ひと・しごと総合戦略に位置付けられております特産品海外販売事業や実践型地域雇用創造事業を引き続き実施し、特に特産品海外販売事業では、新たに水産加工品による海外展開を戦略的に実施してまいります。

 また、国の産業振興政策の動向を踏まえ、市内企業の生産性や競争力向上のための投資を後押しする施策の展開も図ってまいりたいと考えております。

 子育て支援施策では、保育料等の負担軽減を図るため、第2子以降の無料化や中学生までの医療費の完全無料化につきましても、ふるさと納税を活用させていただきながら、継続することとしております。

 また、結婚を機に市内に居住していただく際の、住宅取得費用、引っ越し費用あるいは家賃等の補助を行う新婚生活支援事業を新たに制度創設することとしております。

 学校教育では、小中一貫教育や企業版ふるさと納税を活用したICT機器の整備を進め、高島市学力向上スタンダード8に基づき、学力向上を図ります。また、将来を担う子どもたちを地域全体で支え、地域づくりや地域活性化にもつなげていくため、平成29年度に高島学園でモデル的に開始しました地域学校協働活動を全市に広げ、学校、保護者の皆様や地域の方々との連携を深め、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 スポーツによる健康づくりでは、長年懸案となっておりました今津総合運動公園に隣接する市有地につきましては、地元の皆様との合意の上で、一層の地域活性化やスポーツ振興を図るため、グラウンドの増設を行いますとともに、災害時における避難場所としても利用できるよう、「かまどベンチ」や「マンホールトイレ」等の防災機能を兼ね備えた多目的グラウンドとして、整備させていただきます。

 また、高齢化率も33％を超え、今後、団塊世代の方々が、医療や福祉サービスへの依存度が高まる後期高齢者へと移行されてまいりますことから、健康維持への保健施策の展開とともに福祉施策による重篤化予防や支援施策がますます重要となってまいります。このため、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進といたしまして、地域全体が連携し、住民の主体的な支えあいを育み、地域を基盤とする包括的な支援体制づくりに努めてまいります。 同時に、平成29年度に策定しました高島市障がい者計画・第5期障がい福祉計画や第7期介護保険事業計画等で掲げた具体的な施策の展開に努めてまいりますとともに、市内の介護人材の確保につきましては、喫緊の課題でありますことから、国・県の支援制度に加え、さらに市独自で補う追加支援の実施によりまして、福祉サービスの安定的な継続が図れるよう取り組んでまいります。

 なお、本年4月からは、国民健康保険事業が滋賀県と各市町が一体となって、事業運営を図る制度改正が施行され、市におきましても資金運用の負担軽減が期待される等、より一層、健康増進事業の強化に努めてまいります。

 市民病院は、湖西地域の中核病院として、また救急医療、災害医療の拠点病院として、その役割と責任はますます重要になります。平成30年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定年であること、また医療計画と介護保険事業計画の同時スタートも重なることから、地域の福祉・医療機関との連携強化、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが、今後ますます重要になってまいります。このような中で、平成28年に策定の「新病院改革プラン」に基づき、経営効率の一層の向上を図ることにより、持続可能な病院経営を目指すとともに、新年度から新たに指定を目指している地域医療支援病院として各種事業に鋭意取り組むことで、地域完結型医療サービスの提供を目指してまいります。

 移住定住相談窓口では、移住定住相談と空き家相談を兼ねたコンシェルジュをさらに1名増員し、相談体制の充実強化を図り、空き家の掘り起し、活用による移住定住を進めてまいります。

 また、環境センターの後継処理施設につきましては、本年3月より、一般廃棄物の処理を県外の民間事業者に委託を行うところでありますが、平成38年4月の供用開始を目途に、平成30年度は、今後の基本的な考え方や整備方針をお示しするための基本構想の策定ならびに用地選定の着手にとりかかることとしております。 

 市民の皆様の暮らしや地域経済を支える基盤であります国道161号・303号・367号や主要な県道の整備につきましては、国・県等ともしっかり連携を図りながら、更なる整備促進に向け必要な要望等しっかり対応してまいりたいと考えております。一方、市道の整備につきましては、橋りょうの改修や消雪施設の整備も含め、計画的に必要な整備を進めてまいります。

 また、JR湖西線の利便性向上についてでありますが、JR新旭駅のバリアフリー化いわゆるエレベーターの設置やJRマキノ駅のバリアフリートイレの新設等に取り組むこととしております。

 次に、上下水道事業では、施設の老朽化に伴う断水等が頻発し、市民生活に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、将来にわたり安定的なサービスが提供できるよう、中長期的な視点に立った計画的な施設更新と経営基盤の強化を図ってまいります。

 人口一人当たりの延べ床面積が他の自治体と比較して非常に多い状況にあります各種公共施設につきましては、今後30年間で50％削減を目標として、各施設の再編を着実に推進する必要がありますことから、まずは平成36年度までを計画期間とした「高島市公共施設再編計画」により、公共施設の着実な再編に取り組んでまいります。

 また、長年の課題でありました本庁舎・支所庁舎整備事業につきましては、昨年度より着手いたしました本庁舎増築工事およびその後の既存本庁舎の改修工事により、平成31年度には統合庁舎としての供用開始を予定しているところであります。なお、支所庁舎の整備につきましては、平成30年度は、高島支所の改修工事を計画しているところであります。

 これまでの5年間の取り組みを継続し、さらなる飛躍を目指し、しっかりと取り組んでまいる所存であります。議員各位におかれましても、より一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、平成30年度予算編成に係ります施政方針とさせていただきます。