定例会見(平成26年8月20日開催)WEB市長室

日時：平成26年8月20日（水曜日） 午前10時～
場所：高島市役所 2階 会議室

 おはようございます。

 気が付けば、お盆が終わった感じがいたします。

 お盆前の台風11号につきましては、国道、県道、また林道の一部において崩壊や崩落がありましたり、農業施設や田んぼの冠水等の被害がありましたが、幸い、人家の被害が無かったのは何よりであります。
 また、昨年の台風18号に照らしますと、ただちに農地等あるいは林道等の被災現場について測量設計をし、その上で国や県の補助制度、災害復旧の補助制度に採択していただける場合、予算を改めて編成しなければならないということになります。こうした災害復旧事業に関する国や県の査定が10月、11月になりますので、災害復旧に関する予算は改めて提案をさせていただくことになると思います。

 お盆の期間中、災害復旧に関する調査や協議、調整をはじめ、環境センターの件に関しましても、第三者委員会でありますとか、あるいは地元の説明会等の資料準備もありましたし、ごみ減量の取り組みで生ごみの処理機の普及拡大ということもありましたので、気が付けばお盆が明けていたというのが私の状況であります。
 そうした中で、昨日全協で説明いたしました、9月定例議会に提案させていただく議案等について記者の皆さまにご説明させていただきます。すでにお手元に配布をさせていただいている9月定例会提案案件一覧表を基に少し提案についてコメントさせていただきたいと思います。

 この一覧表は、それぞれ議決や議会の承認が必要なものについて整理をしております。

 まず、1ページでは、中ほどに議第77号がございます。内容としましては「市役所の増改築」の課題についてでありますが、合併時に策定されました新市建設計画では、市役所の位置等について今津町と具体的に示されています。私の政策の柱であります市役所の地域地点につきましては、凍結をさせていただくということで、昨年の選挙で政策として訴えをさせていただいて参りました。
 その後、台風18号による災害時に痛感しましたことは、災害対策本部の機能強化、役割分担であり、現在、土木上下水道部や教育委員会も別の庁舎に分散しているといった現状を勘案しますと、やはり庁舎として一体的な対応が必要であろうと実感をいたしました。
 それまでから、効率的な行政運営なり、あるいは、特に私のところにご意見がありましたのは、市役所に来てもカウンターで相談をしなければならない際に、隣には他の方がいらっしゃる。そうした中で福祉関係の相談をされる方については、プライバシー保護の問題等にもっと配慮していかなければならないという意見も聞かせていただいております。

 庁舎に絡む様々な課題を有する状況の中で、この3月に庁舎の増改築の基本設計費用を計上したいということで、議会にも、あるいは地域審議会にもこれまでからご説明して来たところではありますが、ご存知の通り、合併時の協議を守るべしとする署名運動ですとか、あるいは市議会のご意見、さらには地域審議会のご意見等々を踏まえる中で、あえて混乱を避けたいという理由から、3月議会での基本設計費用の提案を見送りさせていただいたところです。
 しかし、合併特例法の合併特例債の活用期限を考えますと、議案というのは日程的に厳しいというところですので、この9月議会で新市建設計画の変更についてご理解をいただきたく、新市建設計画の変更について提案をさせていただこうとするものであります。

 次に2枚目ですが、条例案件第90号であります。

 この条例は、市が合併した平成17年1月1日に制定され、高島市役所の位置を定める第1号の基本条例になります。この条例には、今津町地先が新しい市役所の位置として謳われております。今回、新市建設計画の変更と当該条例との整合を図るべく、こうした一部改正の条例案を提案させていただこうということで、現在の本庁舎の位置に変更するための所要の改正を、この一部改正の条例案で提出させていただこうとするものです。
 新市建設計画につきましては、議決をいただくためには、出席議員の過半数の賛成が必要になります。しかし、この市役所の位置を定める条例は、一般議決と異なりまして特別議決が必要ということで、3分の2以上の賛成がなければ可決、成立しないということになります。ですから、両議案は関連する議案でありますが、採決においては異なりがあるということです。

 いずれにしましても、高島市の将来を考えながら、来年度から交付税が一本算定されることにより、段階的に削減されていくことを考えねばなりません。高島市は、一般歳入予算の4割ほどが地方交付税で占められておりますが、それが5年間をかけて、段階的に20億円を超える削減がされるということになりますと、どうしても、効率的、合理的な財政運営が必要となり、こうした財政運営を考えた場合の選択を、今、この段階で考えなくてはなりません。
 是非とも将来を見通しながら議会で適切なご判断を下していただきたいと思うところであります。

 それから、後ほど担当部長、次長から説明をいたしますが、2枚目の中ほど下にございます予算案件についてです。

 議第99号でありますが、補正予算として17億6,100万円余の補正予算を組ませていただいております。歳出の主な内容をご覧いただきますと、一番金額として大きいものが基金の積立金で、14億1,000万円余を今回補正で計上させていただいております。これは、歳入にもございますように、交付税と繰越金が確定いたしました結果、交付税につきましては、当初予算額との差が8億7,600万円余、繰越金が5億6,300万円余あります。基金の積立金には、主にこうした財源を充当させていただいております。
 先程申し上げましたように、平成27年度から大変厳しい財政運営が求められることを考えますと、今年が交付税の合併加算の最終年度になりますので、できる限り将来の財政運営に支障を来さないように、この機会に基金の積み立てをさせていただきたいということです。

 歳出では、ほかにも主な事業をいくつか計上しております。

 すでに新聞等で取り上げられ、昨日の住民説明会でもご説明させていただきました内容ですが、ごみ減量大作戦事業で、生ごみ減量を推進するため市民の皆さまに対する支援制度として5,000万円余、環境センターのダイオキシン低減をより確実なものとするために、メーカーの川崎重工から技術者を招き、ガス化溶融炉の安定稼働に繋げていきたいという人件費、必要な機材の改修を合わせて2億300万円余が、ごみに関します補正予算の内容となっております。

 環境センターにつきましては、今週月曜日に第三者調査委員会を開かせていただき、9月末を目途に中間報告をいただきたいということで、各委員精力的に調査検討を重ねていただいております。
 先日が第4回目でしたが、委員の皆様それぞれにお忙しいお立場でいらっしゃるにもかかわらず、この4回以外にもそれぞれ個別に、日程調整がついた委員の方については、現場で調査や聞き取りをされるなど、本当に精力的にご協力をいただいています。
 委員の皆様は9月一杯で中間のまとめをされ、環境センターに必要な管理運営体制や技術面の改善を整えながら一定期間その結果を検証した上で、最終的なまとめをされたいというお考えであります。市としてもそうしたご意向を尊重させていただかなければならないと考えております。

 いろいろと大きな課題が山積しておりますが、いずれも高島市の将来にとって、どうしても乗り越えなくてはならない課題ですので、精一杯取り組んで参りたいと考えております。ご理解とご協力を賜りますよう改めてお願いする次第です。

 私の方からは簡単ですが以上でございます。

市議会 9月定例会 提出議案概要説明