定例会見(平成25年11月21日開催)

日時：平成25年11月21日（木曜日） 13時30分～
場所：高島市役所 2階 会議室

 今日は、来週27日に開会する12月議会に提案させていただく補正予算、ならびに関係する議案説明ということで、後程、担当部長から詳細について、ご説明させていただきます。

 私の方からは、この機会に現在の状況等についてご報告をさせていただきます。

 まず、一点目は、これまでも要望して参りました鴨川の放射性木材チップの撤去についてですが、11月13日に、県に対して3度目となる早期撤去を要請してきたところでございます。
 ご案内のとおり、先の知事との会見では、この期に及んで「出口が見当たらない」というような言葉を聞くこととなり、その後皆さんもお聞き及びだと思いますが、「東電へチップをトラックに積んで…」というような発言があったわけでございます。
 しかし、もう少し冷静に、今まで時間も相当要していることを考えますと、一刻も早く必要な措置を取っていただく必要がございますので、その旨を重ねてお願いいたしました。
 併せて、来週25日月曜日までに文書で回答をいただきたいということ、その前提として「年内に全量撤去に向けた具体的な工程をお示しをいただきたい」ということを、要請しているところであります。

 今のところ具体的なお話はまだ伺っておりませんが、来週月曜日には何かの形で私のもとに説明にいらっしゃるか、文書を届けていただくのか分かりませんけれども、しかるべき立場の方が特定の時間にお越しいただくということになりましたら、また改めて、記者の皆さんにもご連絡をさせていただきます。ご都合がつきましたら、ご足労ですが同席いただければと思います。

 それから、後程詳細について担当部長からご説明申し上げますが、今回の補正予算につきましては、一般会計が6億8100万円、その他特別会計や事業会計の補正がございます。
 特に今回の補正予算では、一般会計と水道事業会計の金額が多くなっておりますが、これは、台風18号によります災害復旧事業が主な内容です。

 2、3ご説明申し上げますと、まず市独自の支援内容となる『緊急経済支援事業』がございます。
 台風18号では、個人住宅だけでなく法人も相当な被害に見舞われました。被害総額にいたしますと、機械・設備等で8億円から9億円程度の損害が生じたということから、引き続き市内で企業活動を展開していただくためには、被害を受けられた機械や設備への投資も必要になってまいります。この際、資金融資を受けられる場合に必要となる信用保証料の2分の1を、市としてご支援させていただきたいというのが1点目の「信用保証料補給補助金」でございます。
 次に、「利子補給補助金」であります。これは、9月の県議会で、1.1％を超える部分について県が利子補給をするという制度が議決されましたけれども、さらに踏み込みまして、1.1％にかかる利子の2分の1を、1年間限りではございますが市で補助させていただこうというものです。

 県内各市全ての聞き取りや調査は行っておりませんが、おそらく高島市独自の支援措置ではなかろうかと考えております。

 次に、農業施設の災害復旧事業についてであります。
 ご案内のように、台風18号により170ha近くの農業関連施設が流木や土砂の被害に遭ったところで、一刻も早い復旧に向けて現在作業を進めております。

 農業者の方からは、とにかく来年の作付けに復旧を間に合わせていただきたいと強くご要請をいただいてるところですが、いかんせん、被害の面積が広大であることと、被害を受けた農業関連施設の箇所が膨大であるということで、来年の作付けまでに全ての復旧を間に合わせるということは、現実問題として不可能と言わざるを得ません。

 そうした中で、獣害柵あるいは農地、農業用施設の災害復旧につきましても、一定の制度を創設させていただきました。
 例えば農地の激甚災害を受けた場合、災害復旧が国庫補助の対象となるかどうか、現在、国の査定官が市内各地で査定することになります。ちょうど、先週11日から来月16日までの約1か月をかけまして、1日平均、数か所から十か所近くに上りますが、現在も毎日一箇所ずつチェックをしていただいております。
 その調査で、これは国の災害復旧の対象箇所であるという判断がされれば、国の激甚災害指定を受けておりますので、補助率が嵩上げされるわけであります。
 一方、国の補助対象にならない規模の小さなエリアにつきましては、県の災害復旧の補助対象になりますが、実際には、県の補助対象にもならない、極めて小規模な復旧現場もございます。
 これらを整理いたしまして、国あるいは県の補助対象となる箇所については、地元負担金や所有者負担が必要となってきますが、それにつきましては全額市でご支援をさせていただこうと考えております。
 また、最も小規模な農地や農業用施設の復旧につきましては、これまで市独自で2分の1の補助制度があったわけですが、補助率の嵩上げをさせていただき、農地については2分の1からトータルで60％、率にして10％の嵩上げを、農業用施設については、2分の1の補助を80％まで嵩上げさせていただこうと考えているところです。
 できる限り農業者のご負担を軽減する、高島市は農業が基幹産業であるという観点から、こうした支援制度を12月議会に向けまして提案をさせていただこうというものです。

 またその他、道路、河川、あるいは簡易水道の災害復旧につきましても、所要の予算を計上させていただきました。
 ただし、これも、被災した全ての箇所の災害復旧事業予算ではございません。
 年明けになりますけれども、26年度の当初予算でも災害復旧予算を計上させていただかざるを得ない、つまり、事実上今年度と来年度の2か年にかけて災害復旧予算を計上するという提案をさせていただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私の方からは、簡単ですが以上です。

市議会12月定例会提出議案概要説明