定例会見(平成25年9月3日開催)

日時：平成25年 9月 3日（火曜日）10時00分～
場所：高島市役所 2階 会議室

 おはようございます。

 本日の定例会見は、ご案内のとおり、来週9日から9月の定例会が10月3日までの期間で開催されますので、9月定例会に提案いたします条例、予算、決算等につきまして、この機会にあらかじめご説明をさせていただきます。
後ほど担当部長および次長から詳細についてはご説明させていただきますが、私の方から全体について説明をさせていただきます。

 今回の議会には、合計で41の議案、議決案件を提案させていただく予定でおります。
ご覧いただいております資料のとおり、9月議会は、平成24年度の決算認定がウエイトを占めております。決算特別委員会も議会の中で日程を取っていただき、決算について審議をいただくという場面もございます。決算認定につきましては、議第64号から74号までの11会計について提案をさせていただくものであります。おかげさまで、決算上、欠損等が生じているわけではなく、概ね、順調に推移してきたのではなかろうかと認識しているところでございます。ただ、平成24年度の監査を通じまして、監査委員からご意見もあらかじめいただいていることもありますので、9日以降の市議会において、監査委員から平成24年度の監査についてのご意見も承ることになろうかと考えております。

 条例案件が、議第75号から87号までございます。この中で特に議第79号でございますが、安曇川駅周辺の活性化検討委員会の設置条例案をこの議会に提案させていただく予定をしております。いわゆる空洞化が進んでおりますJR安曇川駅前の総合的な活性化に向けて、市内の関係者、各界の代表者、あるいは公募をいたしておりますメンバーによりまして、将来的な安曇川駅周辺のあり方、活性化について検討いただく委員会の設置に向けた条例案を、この議会で提案をさせていただこうというものであります。
 その他、予算案件といたしましては、議第88号から議第97号まで、それぞれ一般会計以下特別会計あるいは事業会計の補正予算の提案をさせていただくこととしております。

 一般会計の補正額は、20億2千万円で、6月の補正（13億3100万円）を7億円ほど上回る補正予算となっております。
 20億2千万円の内訳としましては、歳入におきましてまず地方交付税が9億7800万円で、これは、7月以降に交付税の額が確定するということで、今回その額が確定しましたので計上させていただいております。当初懸念しておりましたのは、6月の議会でもご提案させていただきましたように、交付税の中での地方公務員の給与の削減であります。国家公務員が、7.8％削減してきたわけでありますけれども、国から7月以降全国の地方自治体でも、国家公務員に準じて削減するよう要請がございました。それにより減額が見込まれるであろうということが一つの要素としてありましたので、当初予算、補正予算の段階では少し圧縮をさせていただいたところです。最終的に、人件費に見合う分につきましては、減額になっていますが、その他については、交付金の新たな仕組みが創設されましたので、結果として元に戻されたということでございます。高島市の場合も、国に準じて削減させていただいたことが、一定、こういう形で反映をしていただいたのかなというように考えているところであります。
 その他、国、県の支出金なり、繰越金の決算に伴います確定、あるいは繰入金等々で、20億円の補正予算となったわけでございます。

 一般会計の歳出でございますが、特に、先ほどご説明を申し上げました、安曇川駅周辺の活性化検討委員会の設置に伴います必要経費、これは、委員の報酬として39万6千円を盛り込ましていただいております。
 また、高島地域地場産業振興センター事業でございますが、新旭駅の西口にありますいわゆる「地場産センター」でありますが、今年の6月17日に最終的に評議員会が開催されて、この9月末で、財団法人高島地域地場産業振興センターが解散をし、その施設（土地・建物）については、市に譲渡するということが組織として決定をされたところであり、建物は、昭和61年・62年に総額8億3500万円の経費をかけて、国県の補助金をいただきながら建設して今日まで来ているわけであります。当然、昭和56年以降の建物でありますので、耐震もできており、施設は3階建てで、まだまだ十分使える施設であります。その施設が、市に譲渡されるということで、これまで、国・県と協議をしてまいりました。いわゆる、補助金を受けてますので、一旦それを廃止をすると、補助金適正化法の処分制限期間内であるため、国・県の補助金を返還しなければならないという課題がありました。しかし、地域の産業振興のための施設として、市として、今後そのありようも含めて、利活用させていただこうという方向でありますので、最終的に、国も県も補助金の返還を求めないということで、そういう課題も一定クリアしたところであります。そうした課題と同時に、この機会に施設の利活用について、現在市議会とも議論を重ねさせていただいているところでございます。入居団体はどうするのか、あのホールをどうするのか、さらには、市役所に隣接いたします新旭公民館でありますが、あの施設が老朽化が著しいという課題もございますので、そういう課題に対応すべく、地場産センターの公民館機能としての利活用についても、この機会に併せて検討させていただきたいということで、そのために地場産センターの一部改修も必要になってまいりますので、改修費用について、実施設計費として800万円の予算を今議会に提案させていただくこととしているところでございます。

 また、基金の積み立て金ですが、一般会計の補正予算額が20億2千万円で、基金積立が約20億5千万円近くになるわけですけれども、内訳としましては、財政調整基金に13億4900万円、減債基金に2億円、教育施設整備基金に5億円を積ませていただこうと。
 まず、教育施設でありますが、今年度の6月の段階で、市内の小中学校のエアコン設置、それとトイレの洋式化改修工事にかからせていただくために、実施設計を今年度組ませていただいております。単年度で全てはできませんので、計画的に、複数年かけて全ての小中学校にエアコンの設置と洋式トイレへの改修をしようとするもので、順次来年から工事にかからせていただくことになりますので、そうした予算が必要になるということから、教育施設の整備基金に5億円を積ませていただきます。
 それから、減債基金ですが、一定これまで起債の償還も順調に進んできていることから、こういう機会に減債基金に2億円を積ませていただきました。
それから財政調整基金ですが、13億円と額的に大きな金額となるわけでありますが、県内の他の市、あるいは全国の高島市と類似した規模、財政規模等の団体の財政調整基金の積立額の平均的な数値を参考にさせていただき、それに準じた、あるいはふさわしい財政調整基金ということで、この機会に積ませていただいたところでございます。
 さらに、平成27年度から交付税が、合併による特例措置が平成26年度が最後で、平成27年度から5年間かけて、約3割近く交付税が削減をされることにルール上なります。現在高島市の全体の予算がだいたい2百数十億円、そのうちの110億円程度が国からの交付税に依存しております。その110億円前後の交付税のうち、平成27年度から5年をかけて約30億円余りが削減されという厳しい財政状況も目の前に迫っているわけでありますので、そういう中長期的な財政運営を考えました場合に、この機会に財政調整基金に積ませていただき、他の自治体と肩を並べるような基金の現在高を確保したいというこで、補正予算に提案をさせていただいたところであります。

 概要として以上でございます。詳細につきましては、この後、担当部長等からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

市議会9月定例会提出議案概要説明