記者会見(平成29年6月21日)「環境センターにおける今後のごみ処理の方針について」WEB市長室

日時：平成29年 6月21日（水曜日） 午後 1時30分～
場所：高島市役所 2階 会議室

 環境センターにおける今後のごみ処理の方針が一定決まりましたので、ご報告させていただきました。

 今から3年前になりますが、平成26年6月11日に、環境センターのダイオキシン類超過事案について記者発表させていただきました。平成19年度から7年間の長きにわたり、ダイオキシンの基準値が超えているにも関わらず、大阪湾フェニックスセンターの神戸市沖に、ばいじんの埋立処理をしてきた事案でありました。

 地元の皆様はもとより、市民の皆様をはじめ近畿各府県さらには大阪湾フェニックスセンターを構成されております関係自治体に、改めましてお詫びを申し上げます。

 その後におきましては、外部有識者によります第三者委員会を立ち上げ、徹底して原因の究明、再発防止策を講じてきました。おかげさまで平成26年10月から、様々な対策を行い、これまで基準値を超えることなく、安定的に推移しております。

 しかしながら現環境センターは、全国的に極めて少ない焼却炉の形式である「流動床ガス化溶融方式」という構造をもった施設で、運転には高度な知識と技術を要し、改修には多額の費用が見込まれるなど様々な課題があります。

 そのようななか、今後のごみ処理方針につきましては、第三者委員会の答申のなかで、将来、広域化を検討すべきというご意見、そして同時に設置いたしました環境センター在り方検討委員会でも人口5万人の自治体のごみ処理行政のあり方を考えた場合、広域化を検討すべきというご報告をいただきました。

 そのご意見やご報告を受けて、周辺の大津市、長浜市、米原市、そして県域を越えて敦賀市にも広域での協同処理についてご提案申し上げてきましたが、すでに地元説明を終えられている、あるいは基本構想を策定されているなど、それぞれの市において事情は異なりますが、いずれにおきましても周辺自治体と協同処理による広域化は断念せざるを得ないと判断いたしました。

 また地元の皆様とは、事案発覚以降、何度も何度もお話しをさせていただき、皆様からは、「信頼を裏切られた」、「将来にわたって、この施設をこのまま活用することは地元として認められない」など様々なご意見をいただいてまいりました。そのようななかで、在り方検討委員会からは、概ね10年程度（平成37年度）を目途に後継処理施設に引き継ぐことが望ましいという報告を受けておりますことから、地元の保坂・椋川とは、現施設の稼働は平成37年度までとする覚書を交わしております。

 こうした様々な状況や背景から、最終的には市単独で後継処理施設の整備をせざるを得ないという判断にいたりました。建設するまでの間は、三重県伊賀市に所在します民間ごみ処理事業者に委託させていただくことになりました。具体的には、来年2月末をもって、現在の焼却炉を停止し、3月から民間ごみ処理事業者に委託いたします。

 後継処理施設につきましては、これから適地の選定、環境アセスメント、設計作業などを進めていく必要があります。今年入れますと残り9年、あまり時間のないなかでありますので、できるだけ速やかに進めたいと考えております。