令和5年度当初予算の概要

 令和5年度当初予算の概要をお知らせします。

令和5年度の一般会計当初予算は、総額302億7,000万円、前年度と比較して8億2,000万円（2．8％）の増となります。令和5年度は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等を考慮しつつ、第2次高島市総合計画 後期基本計画のまちづくり方針である『住みたい、住み続けたいまちの実現』のためこれまで実施してきた事業を継続しながら、最優先の課題である新ごみ処理施設の整備が令和11年度の稼働に向けて動き出すこととなります。
投資的経費では、交付税措置の有利な地方債である合併特例事業債の発行期限が令和6年度に、防災・減災事業債等が令和7年度にそれぞれ迫っていることから、省エネ、脱炭素を考慮し、福祉施設や観光施設、教育施設などの長寿命化工事、防災・減災・国土強靭化を目指した橋梁・道路・河川等の改修工事や消雪施設の整備などのインフラ整備に重点を置いた予算としています。
本市の重点施策の1つである「子育て」に関して、新たに子どもや家庭に関する相談に包括的に対応する総合支援拠点施設を整備し、子どもや子育て世帯が抱える多様な課題に対応できる体制を強化します。
また、近年頻発、激甚化する自然災害等不測の事態に備え、令和5年度から7年度にかけ次期防災行政無線システムを整備し、防災体制の充実・強化を図ります。
一方、歳入面では、市税の増加が見込まれるものの、不足する一般財源については財政調整基金から約9億8千万円を繰り入れ補うこととなります。貴重な自主財源である「ふるさと納税」は6億円の収入を見込んでおり、依存財源である市債については、交付税算入のある有利な市債を最大限活用し、各種建設事業の推進を図ります。

 令和5年度当初予算の概要は以下のとおりです。