令和8年度当初予算の概要

令和8年度当初予算の概要をお知らせします。

令和8年度は、政策目標である「若者と子育て世代を引きつけ、人口減少に打ち勝つまちづくり」と「健康で生涯活躍できる安全安心なまちづくり」の実現に向けた方針である「新しい高島をつくる 7つのビジョン」を推進するため、市民・企業・職員などが一体となり、地域のポテンシャルと課題を共有し共に解決策を創り上げる「共創」の取組みによるまちづくりを具体的に進めていきます。
令和8年度の一般会計当初予算は、総額317億3,000万円で、前年度と比較して10億7,760万円（3．3％）の減となります。
歳入面では、市税の増加が見込まれるものの、不足する一般財源については財政調整基金から13億8,000万円を繰り入れます。貴重な自主財源である「ふるさと納税」は6億円の収入を見込んでおり、依存財源である市債については、交付税算入のある有利な市債を最大限活用し、各種事業の推進を図ります。
一方、歳出面では、義務的経費である人件費、扶助費および公債費はいずれも増加しており、前年度と比較して5．5％の増となり、全体予算の49．7％を占めています。
一般行政経費である物件費、維持補修費および補助費等はいずれも減少しており、前年度と比較して10．2％の減となり、全体予算の34．1％となっています。
投資的経費では、新ごみ処理施設整備やマキノ地域小学校統合施設整備等の大規模事業が本格化するなか、交付税措置の有利な地方債である、防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債が令和12年度まで延長されたことから、防災・減災に向けて公共施設の改修工事や河川等の整備工事を実施します。一方で、市道梅原線道路擁壁改修事業や防災行政無線の整備が令和7年度で終了することから前年度と比較して21．9％の減となり、全体予算の8．5％となっています。

令和8年度当初予算の概要は以下のとおりです。