令和6年度当初予算の概要

令和6年度当初予算の概要をお知らせします。

令和6年度の一般会計当初予算は、総額335億2,000万円、前年度と比較して32億5,000万円（10．7％）の増となります。令和6年度は、依然継続する原油価格・物価高騰等を考慮しつつ、第2次高島市総合計画 後期基本計画のまちづくり方針である『住みたい、住み続けたいまちの実現』のためこれまで実施してきた事業を継続しながら、最優先の課題である新ごみ処理施設の整備が令和11年度の稼働に向けて動き出すこととなります。
投資的経費では、交付税措置の有利な地方債である合併特例事業債の発行期限が令和6年度までと最終年度を迎えること、また防災・減災事業債等が令和7年度に迫っていることから、令和7年度・令和8年度に実施予定を令和6年度に前倒しする等積極的な予算としており、省エネ・再エネ・脱炭素を考慮した福祉施設や観光施設、教育施設などの長寿命化工事、防災・減災に向けて予防保全を目的とした橋梁・道路・河川等の改修工事の実施や消雪施設の整備などのインフラ整備に重点を置いた予算としています。
本市の重点施策の1つである「子育て」に関して令和6年度から新たに、物価高騰に伴う子育て世帯の経済的負担軽減および見守り体制の強化を図るため、満1歳に達する月までの乳児を養育する保護者を対象におむつ等を支給します。さらに、公立園に保育ICTシステムを導入し日々の保育記録や保護者とのコミュニケーションの利便性を高め多様化するニーズに対応します。
一方、歳入面では、市税の増加が見込まれるものの、不足する一般財源については財政調整基金から約17億3千万円を繰り入れます。貴重な自主財源である「ふるさと納税」は6億円の収入を見込んでおり、依存財源である市債については、交付税算入のある有利な市債を最大限活用し、各種建設事業の推進を図ります。

 令和6年度当初予算の概要は以下のとおりです。