(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長、教育長および高島市職員定数条例(平成17年高島市条例第23号)に定める職員(以下「職員」という。)または職員以外の者が、公務のために旅行したときに支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、または赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令または旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして次条から第19条までに規定する種目および内容に基づき、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法により旅行し難い場合には、その現によった経路および方法によって計算する。

(旅費の種目)

第7条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費および死亡手当とする。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道および軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第9条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第10条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号および第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第11条　その他の交通費は、鉄道、船舶および航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第12条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2に定める額(以下「宿泊費基準額」という。)とする。この場合において、同表第2中「指定職職員等」とあるのは「市長等」と、「職務の級が10級以下の者」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第13条　包括宿泊費は、移動および宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第8条から第11条までの規定による費用の額および当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第14条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は通常要する費用の額を勘案して省令別表第3で定める1夜当たりの定額とする。

(転居費)

第15条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第17条第1項第1号アもしくはイまたは第2号アもしくはイに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定した額とする。

(着後滞在費)

第16条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあっては5夜分を、外国旅行にあっては10夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費および宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第17条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第18条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料、査証手数料および外貨交換手数料ならびに入出国税その他外国旅行に必要なものとして規則で定める費用の額とする。

(死亡手当)

第19条　死亡手当は、職員またはその配偶者もしくは子の外国における死亡(第3条第2項第4号または第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令別表第5に定める額とする。

(退職者等の旅費)

第20条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費の額は、出張または赴任の例に準じて規則で定める範囲に応じて計算した額とする。

(遺族等の旅費)

第21条　第3条第2項第2号、第4号または第5号の規定により支給する旅費の額は、出張または赴任の例に準じて規則で定める範囲に応じて計算した額とする。

(旅費の支給額の上限)

第22条　鉄道賃、船賃、航空賃およびその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第8条第1項各号、第9条第1項各号、第10条第1項各号および第11条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条および第6条の規定により計算した額と現に支払った額とを比較し、当該各費用のいずれか少ない額とを合計した額とする。

(旅費の請求手続)

第23条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者および概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものならびに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出または支払をする者に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部または一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費または旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費または旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給または支払を受けることができない。

(旅費の調整)

第24条　旅行命令権者は、旅行者が本市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情によりまたは旅行の性質上この条例または旅費に関する他の法令の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第25条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項もしくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、またはこの条例の規定により支給する旅費が、労働基準法第15条第3項もしくは第64条の規定による旅費もしくは費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費もしくは費用に相当する金額またはその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(旅費の返納)

第26条　市長は、旅行者がこの条例またはこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給または旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費または当該金額を返納させなければならない。

(旅費法の準用)

第27条　内国旅行および外国旅行の旅費の支給についてこの条例に規定のないものについては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。