2　議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、または死亡した議員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

4　第1項の規定にかかわらず、基準日以前6月の期間において職務に従事しない期間があるとき(以下「長期欠席」という。)の期末手当の額は、別表第2に定める減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

5　議員が次に掲げる事由により長期欠席をした場合は、前項の規定にかかわらず適用しない。

2　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前のマキノ町議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和35年マキノ町条例第6号)、今津町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和36年今津町条例第2号)、朽木村議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和44年朽木村条例第11号)、安曇川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和44年安曇川町条例第2号)、高島町議会議員等報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年高島町条例第6号)もしくは新旭町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和41年新旭町条例第15号)または解散前の湖西広域連合議会の議員の報酬および費用弁償に関する条例(平成11年湖西広域連合条例第18号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給または弁償すべき理由を生じた報酬または費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは、「100分の165」とする。

(平成26年10月に支給する議長、副議長および議員の議員報酬の月額に関する特例措置)

5　平成26年10月に支給する議長、副議長および議員の議員報酬の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に規定するそれぞれの議員報酬の月額からその100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(令和2年6月に支給する議長、副議長および議員の議員報酬の月額に関する特例措置)

6　令和2年6月に支給する議長、副議長および議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に規定するそれぞれの議員報酬の月額から100分の10に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年6月および同年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成18年6月および同年12月に支給する期末手当の額は、改正後の高島市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から議長および副議長にあっては100分の20、議員にあっては100分の15に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の高島市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。