(目的)

第1条　この告示は、市内で新たに事業を行う中小企業者の経営の安定と発展を図るために融資を受けた資金(以下「融資資金」という。)に係る利子の一部について、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる融資資金)

第3条　利子補給金の交付の対象となる融資資金(以下「対象資金」という。)は、高島市創業支援事業計画の始期である平成27年9月1日以降に受けた、滋賀県中小企業振興資金融資制度(以下「県融資」という。)または株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業における融資制度(以下「公庫融資」という。)のうち、創業向けの融資制度であると市長が認めるものとする。

(交付対象者)

第4条　利子補給金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給率)

第5条　利子補給金の補給率(以下「利子補給率」という。)は、年1.0パーセント以内で市長が定める率とする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、毎年1月1日(初年度は融資実行日)から12月31日までに支払った利子(返済の遅滞に伴って生じた利子を除く。)に利子補給率を乗じ、対象資金の融資利率で除した額とする。ただし、対象者が支払った利子額の範囲内で15万円を限度とする。

(利子補給の期間)

第7条　利子補給金の交付の期間は、融資を受けた月から36月分を限度とする。ただし、利子補給金の対象となる期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合の利子補給の期間の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(交付申請)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者は、創業資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、高島市商工会を経由して市長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、創業資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、利子補給金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　利子補給金の交付に係る実績報告については、第8条第1項に規定する交付申請によりなされたものとみなす。

(交付請求)

第11条　利子補給金を請求する者は、創業資金利子補給金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な手段により利子補給金の交付を受けた者があると認めたときは、その者に対して既に交付した利子補給金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。