(運営要綱設置の趣旨)

第1条　この告示は、高島市病院事業が開設する高島市介護医療院陽光の里(以下「施設」という。)において実施する介護医療院サービスの適正な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定める。

(施設の目的)

第2条　施設の円滑な運営管理を図るとともに、入所者の意思および人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な介護医療院サービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　施設は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。

(施設の名称等)

第4条　施設の名称および所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種および員数)

第5条　施設の職員の職種および員数は、次のとおりとする。

(職員の職務内容)

第6条　前条に定める職員の職務内容は、次のとおりとする。

(入所定員)

第7条　施設の入所定員は、40人(短期入所療養介護および介護予防短期入所療養介護入所者を含む。)とし、指定基準は、Ⅱ型療養床とする。

(介護医療院サービスの内容)

第8条　介護医療院サービスの内容は、次のとおりとする。

(入所者負担の額)

第9条　入所者負担の額は、高島市病院事業の設置等に関する条例(平成17年高島市条例第177号)および高島市病院事業管理運営規程(平成23年高島市病院事業管理規程第1号)に定めるとおりとする。

(施設利用に当たっての留意事項)

第10条　施設の利用に当たっての留意事項は、次のとおりとする。

(要介護認定に係る援助)

第11条　施設は、介護医療院サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無および要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

(入退所に当たっての留意事項)

第12条　施設は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要な介護医療院サービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院または診療所の紹介その他の適切な措置を講ずる。

(職員の服務規律)

第13条　職員は、介護保険関係法令および諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い自己の業務に専念するとともに、服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。

(職員の勤務条件)

第14条　職員の就業に関する事項は、高島市病院事業企業職員就業規程(平成23年高島市病院事業管理規程第13号)その他高島市病院事業が定める関係例規によるものとする。

(職員の健康管理)

第15条　職員は、施設が行う年1回の健康診断を受診すること。ただし、夜間勤務に従事する者は、年間2回の健康診断を受診しなければならない。

(衛生管理)

第16条　入所者の使用する施設、食器その他設備または飲用に供する水については、衛生的な管理に務め、衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品および医療用具の管理を適正に行う。

(事故発生時の対応)

第17条　施設は、介護医療院サービスの提供等により事故が発生した場合には、入所者に対し次に定める措置を講じるものとする。

(協力医療機関)

第18条　施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関として、高島市民病院を定めるものとする。

(非常災害対策)

第19条　施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(苦情処理)

第20条　施設は、介護医療院サービスの提供に係る入所者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

(人権への配慮等)

第21条　職員は、入所者の意思および人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスを提供するよう努めるものとする。

(個人情報の保護)

第22条　施設は、入所者またはその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)および厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知)を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

(虐待防止のための措置)

第23条　施設は、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じること。

(身体的拘束等の禁止)

第24条　施設は、サービスの提供に当たっては、入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行わないこと。

(地域との連携)

第25条　施設は、その運営に当たっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携および協力を行う等の地域との交流を図るものとする。

(業務継続計画の策定)

第26条　施設は、感染症の蔓延や非常災害の発生時において、入所者に対して継続的な介護医療院サービスを提供し、または早期に介護医療院サービス再開を図るため業務継続計画を策定するものとする。

(ハラスメントへの対応)

第27条　施設は、適切なサービスを提供するため、職員等に対するハラスメント行為(性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって、必要かつ相当な範囲を超えたものおよび入所者およびその家族からの要求等について、その内容が著しく妥当性を欠き、また、その要求への対応手段等が社会通念上不相当なものであって、当該対応手段等によって職員等の就業環境が害されるものをいう。)を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第28条　施設は、職員の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。