2　病院事業を行う施設の名称および位置は、次のとおりとする。

3　高島市民病院の付属施設の名称および位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定による運営のほか、病院事業は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づく事業を円滑に実施し、地域における保健施設として公衆衛生の向上および増進に寄与し、国民健康保険の健全な運営に貢献するものとする。

3　高島市民病院の診療科目は、次のとおりとする。

4　高島市民病院の病床数は、次のとおりとする。

5　高島市介護老人保健施設陽光の里の入所定員および通所定員は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、高島市民病院および介護老人保健施設陽光の里を置く。

2　高島市民病院における診療費用等の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところにより算定した額ならびに同法第85条第2項および第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の合計額または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項に規定する療養に要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額ならびに同法第74条第2項および第75条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の合計額(次項においてこれらを「基準額」という。)の範囲内において別に定める。ただし、次の各号に掲げるサービスを利用した場合は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における診療費用等の額は、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において別に定める。

4　高島市介護老人保健施設陽光の里における使用料等の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　前3項の規定により算定し難い診療費用等および使用料等の額については、別表第1および別表第2に定めるところによる。

6　前4項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めるときは、使用料等を減額または免除することができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概況および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の湖西広域連合病院事業の設置等に関する条例(平成11年湖西広域連合条例第39号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第9条第2項の規定にかかわらず、平成17年5月31日までに提出する書類は、平成16年12月31日をもって解散した湖西広域連合が経営する病院事業に係る平成16年10月1日から平成16年12月31日までの期間における同項各号に規定する事項を記載するものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、現に行われた分べんに係る分べん料および同日までに申し込みのあった診断書に係る料金については、この条例による改正後の別表第3項および第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、現に行われた分べんに係る分べん料については、この条例による改正後の別表第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、現に行われた分べんに係る分べん料等については、この条例による改正後の別表第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定および付則第8項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の高島市病院事業の設置等に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたは施行日前に旧条例の規定により市長に対してなされた申請その他の行為で、病院事業管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、病院事業管理者がした処分その他の行為または病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(高島市情報公開条例の一部改正)

3　高島市情報公開条例(平成18年高島市条例第80号)の一部を次のように改正する。

(高島市個人情報保護条例の一部改正)

5　高島市個人情報保護条例(平成17年高島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(高島市職員定数条例の一部改正)

7　高島市職員定数条例(平成17年高島市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(高島市職員の定年等に関する条例の一部改正)

8　高島市職員の定年等に関する条例(平成17年高島市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(高島市国民健康保険診療所条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(高島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　高島市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成26年高島市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の高島市病院事業の設置等に関する条例(平成17年高島市条例第177号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。また、施行日前に高島市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例(平成17年高島市条例第174号)の規定により市長に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後においては、管理者がした処分その他の行為または管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(高島市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の廃止)

3　高島市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例は、廃止する。

(高島市職員定数条例の一部改正)

4　高島市職員定数条例(平成17年高島市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(高島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　高島市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成26年高島市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、現に行われた分べんに係る分べん料等については、この条例による改正後の別表第1第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。