(1)　空き家　市内に存する住宅のうち、1年以上居住者または利用者がない建築物をいう。

(2)　モデル事業　空き家を活用し、地域の活性化に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用途に供する先進的なモデルとして市長が認める事業をいう。

(3)　耐震基準　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定める基準をいう。

(4)　市内建設事業者等　市内に事業所を有する法人または個人で土木、建築およびこれに附帯する工事等を行う者をいう。

(1)　過去にこの補助金の交付を受けていない建築物であること。

(2)　高島市若者定住促進条例に係る若者の住宅確保の支援に関する規則(平成20年高島市規則第32号)に基づく補助を受けて工事を行っていない建築物であること。

(3)　昭和56年6月1日以降に新築工事に着工した建築物または第10条に規定する実績報告書の提出日において耐震基準に適合している建築物であること。

(4)　国または地方公共団体が所有する建築物でないこと。

(1)　モデル事業の供用開始後、10年以上継続して事業を実施する意思があること。

(2)　地域の良好な生活環境の維持や周辺環境との調和に留意してモデル事業を実施すること。

(3)　補助対象者のホームページ、ブログ、ソーシャルネットワークサービス、チラシ、リーフレット等を用いてモデル事業の進捗や活動状況等を継続的に情報発信できること。

(4)　市ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて建築物の所有者および補助対象者が了承していること。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(6)　政治活動を目的としない個人または団体であること。

(7)　市税その他市の徴収金に滞納がないこと。

(1)　補助対象者が行ったものであること。

(2)　補助金の交付申請を行った年度の1月末日までに完了するものであること。

(3)　モデル事業にかかる改修工事等は、市内建設事業者等と契約して行うものであること。

(1)　電化製品および家具等の備品購入費

(2)　宅外の施工に係る経費

(1)　事業計画書(様式第1号)

(2)　承諾書(様式第2号)

(3)　誓約書(様式第3号)

(4)　補助対象経費内訳書(様式第4号)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、または補助対象事業が第5条第2号に規定する履行期限までに完了する見込みがないときは、速やかに補助対象事業変更等報告書(様式第5号)によりその旨を市長に報告し、その承認または指示を受けなければならない。

(2)　補助事業者は、補助対象事業を休止し、または廃止しようとするときは、補助対象事業休止・廃止報告書(様式第6号)によりその旨を市長に報告し、その承認または指示を受けなければならない。

(3)　市長は、前2号の報告書を受理し、その内容を承認したときは、補助対象事業変更等(休止・廃止)承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(1)　事業実績書(様式第8号)

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象者が補助対象事業完了後10年以内に、モデル事業を中止したとき。

(2)　補助対象者が補助対象事業完了後10年以内に、補助対象建築物を補助金の交付の対象となった要件に合致しない用に供したとき。

(3)　補助対象者が補助対象事業完了後10年以内に、補助対象建築物を除却し、または補助対象工事を行った部分について著しい改修を行ったとき。ただし、改修工事後の活用方法等がモデル事業の趣旨に反しないと市長が認める場合は、この限りでない。

(4)　補助対象者が虚偽その他不正の行為により、補助金の交付を受けたことが判明したとき。